第102回(H28) 保健師国家試験 解説【午後21~25】

 

21 特定健康診査を受診した100人の腹囲とHbA1c 値について、個人ごとの2つのデータを一度に示し両者の関連を表現するのに優れているのはどれか。

1.折れ線グラフ
2.ヒストグラム
3.円グラフ
4.散布図

解答

解説
1~2.× 折れ線グラフ/ヒストグラムは、2つのデータの関連を同時に示すことには適さない。量的データの分布の形状を視覚的に表す場合に効果的である。
3.× 円グラフ(パイグラフ)は、2つのデータの関連を同時に示すことには適さない。ある変数のカテゴリごとの度数分布表をもとに、より視覚的に各カテゴリの変数全体に占める割合の大きさを表す。
4.〇 正しい。散布図は、個人ごとの2つのデータを一度に示し両者の関連を表現するのに優れている。散布図は、2つの変数間の関連をみるために両分布を図に表したものであり、一方の変数を横座標に他方の変数を縦座標にとる。

 

 

 

 

 

22 国際疾病分類(ICD)について正しいのはどれか。

1.日本の死因統計では平成7年(1995 年)にICD-10 が採用された。
2.患者調査での疾病分類には用いられない。
3.各種疾病の治療指針が示されている。
4.国際疫学会が改訂を行っている。

解答

解説

国際疾病分類(lCD)とは?

世界保健機関(WHO)が作成した分類であり、異なる時点・異なる地域における死因、疾病構造の比較を行うことを目的としている。

日本では、人口動態統計・患者調査・国民生活基礎調査・社会医療診療行為別調査・社会保険診療報酬点数表などに利用されている。

1.〇 正しい。日本の死因統計では、平成7年(1995 年)にICD-10(国際疾病分類第10回改訂) が採用された。
2.× 患者調査での疾病分類でも用いられている
3.× 各種疾病の治療指針は含まれていない
4.× 国際疫学会ではなく、世界保健機関(WHO)が世界各国の協力を得ながら改訂を行っている。

 

 

 

 

 

23 国際協力に関わる機関とその活動の目的との組合せで正しいのはどれか。

1.国連世界食糧計画(WFP):学校給食の普及
2.国連人口基金(UNFPA):医薬品の研究開発
3.国連合同エイズ計画(UNAIDS):感染症の監視網の構築
4.経済協力開発機構(OECD):災害地域への医療人材の派遣

解答

解説
1.〇 正しい。国連世界食糧計画(WFP)は、学校給食の普及を実施する機関である。飢餓に苦しむ人を対象に食糧支援など、食糧支援の形式のひとつとして学校給食プログラムを実施している。
2.× 国連人口基金(UNFPA)は、医薬品の研究開発ではなく、人口問題の視点からリプロダクティブ・ヘルスや開発課題などに取り組む機関である。
3.× 国連合同エイズ計画(UNAIDS)は、感染症の監視網の構築ではなく、エイズ対策の機関である。感染予防・支援活動とともに、エイズ流行の監視をしている。ちなみに、全体的な感染症の監視網の構築は、世界保健機関(WHO)が行っている。
4.× 経済協力開発機構(OECD)は、災害地域への医療人材の派遣ではなく、先進34か国による国際経済などに関する協議・政策を提言する機関である。ちなみに、災害地域への医療人材の派遣は、日本では国際緊急援助として、国際協力機構(JICA)が実施している。

 

 

 

 

 

24 口唇口蓋裂の児に適用されるのはどれか。

1.療育医療
2.養育医療
3.医療扶助
4.自立支援医療

解答

解説
1.× 療育医療という制度はない。ちなみに、結核児童療育給付という制度は存在し、『児童福祉法』により定められている。実施主体は都道府県であり、結核児童で指定療育機関に入院した者に対して、医療・学習・療養生活に必要な物品の支給を行う。
2.× 養育医療(未熟児養育医療)は、口唇口蓋裂は対象ではない。養育医療(未熟児養育医療)は、『母子保健法』により定められている。実施主体は市町村であり、2,000g以下の未熟児・養育に医療が必要な未熟児に対して、医療機関に収容して医療給付を行う。口唇口蓋裂は対象ではない.
3.× 医療扶助は、口唇口蓋裂は対象ではない。医療扶助は、『生活保護法』において、公的扶助のひとつとして定められている。実施機関は都道府県知事・市長・福祉事務所を設置する町村長であり、生活に困窮するすべての国民に対して、国が最低限度の生活を保障し自立を助けようとする制度である。
4.〇 正しい。自立支援医療は、口唇口蓋裂の児に適用される。育成医療は、『障害者総合支援法』における自立支援医療制度に定められている。実施主体は市町村で、18歳未満の障害児(将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む)のうち、その身体障害を除去、軽減する手術などの治療によって、確実に効果が期待される児童が対象となる。

 

 

 

 

 

25 介護保険法における権利擁護事業を担当するのはどれか。

1.社会福祉協議会
2.地域福祉センター
3.居宅介護支援事業所
4.地域包括支援センター

解答

解説
1.× 社会福祉協議会は、社会福祉の事業の企画・実施、住民参加の援助などを行う民間団体である。
2.× 地域福祉センターは、地域住民の福祉ニーズに応じた各種相談、入浴・給食等の福祉サービス、福祉情報の提供等を行う施設である。第二種社会福祉事業に含まれる。
3.× 居宅介護支援事業所は、ケアプランを作成し、サービスが確保できるよう調整する事業者である。
4.〇 正しい。地域包括支援センターは、介護保険法における権利擁護事業を担当する。なぜなら、権利擁護事業は、地域支援事業の包括的支援事業として行われるものであるため。

 

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