6 50歳代を対象とした運動教室修了後に受講者がとる行動で、ソーシャルキャピタルの醸成につながる行動として最も適切なのはどれか。
1.特定健康診査を受診する。
2.家族に教室で学んだ運動の話をする。
3.他の受講者と自主的に運動を継続する。
4.保健師に運動内容を定期的に報告する。
解答3
解説
1.× 特定健康診査を受診する。
2.× 家族に教室で学んだ運動の話をする。
3.〇 正しい。他の受講者と自主的に運動を継続する。
4.× 保健師に運動内容を定期的に報告する。
7 健康増進法に基づく市町村の役割はどれか。
1.生活習慣相談の実施
2.特定給食施設の指導
3.飲食店における利用者の受動喫煙の防止
4.健康増進の総合的な推進のための基本方針の策定
解答1
解説
1.〇 正しい。生活習慣相談の実施
2.× 特定給食施設の指導
3.× 飲食店における利用者の受動喫煙の防止
4.× 健康増進の総合的な推進のための基本方針の策定
8 自治体で解決すべき健康課題の優先度を検討するときに最も重視するのはどれか。
1.課題解決に要する事業経費の額
2.課題解決のための社会資源の整備状況
3.同じ課題に取り組んでいる自治体の数
4.課題が解決されなかった場合の住民への影響
解答4
解説
1.× 課題解決に要する事業経費の額
2.× 課題解決のための社会資源の整備状況
3.× 同じ課題に取り組んでいる自治体の数
4.〇 正しい。課題が解決されなかった場合の住民への影響
9 事業の計画策定および推進を行う際に、住民参加を促す方法として最も適切なのはどれか。
1.事業の評価は事業が終了してから公表する。
2.専門的な知識を有する集団から意見を聴取する。
3.公民館の情報閲覧コーナーで住民に情報提供する。
4.住民からの意見の反映方法について住民に提示する。
解答4
解説
1.× 事業の評価は事業が終了してから公表する。
2.× 専門的な知識を有する集団から意見を聴取する。
3.× 公民館の情報閲覧コーナーで住民に情報提供する。
4.〇 正しい。住民からの意見の反映方法について住民に提示する。
10 地域包括ケアシステムの推進に関する説明で正しいのはどれか。
1.公助が優先される。
2.実施主体は保健所である。
3.平成32年(2020年)に向けた対応策である。
4.高齢者のニーズに応じた住まいの整備が含まれる。
解答4
解説
1.× 公助が優先される。
2.× 実施主体は保健所である。
3.× 平成32年(2020年)に向けた対応策である。
4.〇 正しい。高齢者のニーズに応じた住まいの整備が含まれる。