第104回(H30) 保健師国家試験 解説【午前11~15】

 

11 保健師が行う地区活動について最も適切なのはどれか。

1.主に質的なデータを用いて評価する。
2.地区にある社会資源の範囲で活動する。
3.医療機関との連携を中心にして展開する。
4.住民登録の有無にかかわらず地区に居住する者を対象とする。

解答

解説

1.× 質的なデータに偏ることなく、量的なデータも両方用いて評価する。地区活動の評価は、保健衛生統計や意識調査の数値といった量的データと、インタビューや観察などから得られる質的データの両方をバランスよく用いて評価する。
2.× 地区にある社会資源の範囲だけではなく、必要ならば地区以外の社会資源も活動する。地区活動を行う際、地区にある社会資源だけでは十分な活動ができるとはいえず、地区以外の社会資源を活用するとともに、必要な社会資源を開発する必要がある、
3.× 医療機関との連携が中心ではなく、多様な機関(福祉機関・学校や企業など)と連携する必要がある。地区活動においては、医療機関との連携だけでは十分な活動はできず、福祉機関、学校や企業など、多様な機関と連携する必要がある。保健師が行う一定地域を対象とした看護活動が地区活動である。
4.〇 正しい。住民登録の有無にかかわらず、地区に居住する者を対象とする。行政に所属する保健師の活動は、住民登録にかかわらず、所轄する地域に居住するすべての人を対象とする。

 

 

 

 

 

12 介護保険法で規定される市町村介護保険事業計画の日常生活圏域について正しいのはどれか。

1.市町村が範囲を設定する。
2.高齢者の人口で数を決める。
3.二次医療圏と同規模である。
4.介護保険法制定時に定められた。

解答

解説
1.〇 正しい。市町村が範囲を設定する。日常生活圏域について、市町村介護保険事業計画のなかで「当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域」としている。
2.× 高齢者の人口などの社会的条件だけでなく、施設の整備状況・その他の条件を総合的に勘案して決定される。
3.× 二次医療圏と同規模ではない。『医療法』の二次医療圏は、広域市町村が区域である。『介護保険法』の日常生活圏域は、二次医療圏より小さいのが一般的である。おおむね30分程度で行ける範囲、中学校の学区程度などといわれている。
4.× 定められたのは、介護保険法制定時ではなく、地域密着型サービスが導入されることとなったタイミングである。平成17年の改正で導入された。

 

 

 

 

 

13 健康日本21(第二次)の目標達成を目指した市計画を定めることにした。
 住民の意見を幅広く取り入れる方法として最も適切なのはどれか。

1.計画素案の作成を市内の業者に委託する。
2.市民相談を担当する職員を策定委員に選任する。
3.計画策定の過程でパブリックコメントを求める。
4.前年実施した市民健康意識調査の結果を計画に盛り込む。

解答

解説

市計画の策定においては、計画策定の意義を確認し、計画作成を通して、担当する行政組織におけるコンセンサスを得ることや、関係機関や住民と協働して取り組むことが重要である。

1.× 計画素案の作成は、市内の業者に委託するものではなく、住民と行政の協働作業で策定されることが原則である。なぜなら、計画は自治体の裁量で、住民と行政の協働作業で策定されることが原則であり、住民の意見を幅広く取り入れる方法とするため。
2.× 策定委員に選任するのは、市民相談を担当する職員ではなく、住民のほうが良い。なぜなら、住民の意見を幅広く取り入れ実態を把握するため。市民相談を担当する職員が計画策定過程の作業部会に参加することは考えられる。
3.〇 正しい。計画策定の過程でパブリックコメントを求める。パブリックコメントとは、ホームページなどに計画策定案を掲示し、幅広く住民に対して、メールなどで意見・改善案などのコメントを求める方法である。したがって、住民の意見を幅広く取り入れる方法として最も適切である。
4.× 前年実施した市民健康意識調査の結果を計画に盛り込む必要はない。なぜなら、これから定める計画についての意見ではないため。計画策定において住民の意見を幅広り入れる方法としては適切ではない。しかし、前年実施した市民健康意識調査の結果を計画に盛り込むことは住民の意識を反映させた策定作業として必要ではある。

 

 

 

 

 

14 健やか親子21の主な指標の最終評価で正しいのはどれか。

1.10代の性感染症(STI)罹患率が増加した。
2.妊娠11 週以下での妊娠の届出率が増加した。
3.全出生数中の極低出生体重児の割合が減少した。
4.育児期間中の両親の自宅での喫煙率が増加した。

解答

解説

健やか親子21とは?

健やか親子21は、21世紀の母子保健の主要な取り組みを提示するビジョンであり、関係機関が一体となって取り組む国民運動である。平成13~26年を第1次計画に位置づけ、平成25年に最終評価報告書がまとめられた。

1.× 10代の性感染症(STI)罹患率は、増加ではなく減少している。目標は達成され改善された一次計画でも引き続き、目標として設定している。
2.〇 正しい。妊娠11 週以下での妊娠の届出率が増加した。妊娠11週以下での妊娠の届出率は、目標である100%には達していないが改善された。第2次計画では具体的な目標値は設定されていない。
3.× 全出生数中の極低出生体重児の割合は、減少ではなく増加している。第2次計画でも引き続き、減少という目標として設定されている。
4.× 育児期間中の両親の自宅での喫煙率は、増加ではなく減少している。育児期間中の両親の自宅での喫煙率は減少し、なくすという目標は達していないものの改善された。第2次計画でも、育児期間中の両親の自宅でのについて目標値が設定されている。

 

 

 

 

 

15 計画と目標の組合せで正しいのはどれか。

1.健康日本21(第二次):若年性認知症施策の強化
2.健やか親子21(第2次):若い世代を中心とした食育の推進
3.第2期がん対策推進基本計画:受動喫煙のない職場の実現
4.第四次薬物乱用防止五か年戦略:不適切な飲酒の誘因の防止

解答

解説

1.× 若年性認知症施策の強化は、健康日本21(第二次)ではなく、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン、平成27年1月策定)の7つの柱のひとつである。
2.× 若い世代を中心とした食育の推進は、健やか親子21(第2次)ではなく、第3次食育推進基本計画(平成28年3月策定)の5つある重点課題のひとつである。
3.〇 正しい。受動喫煙のない職場の実現は、第2期がん対策推進基本計画(平成24年6月策定)の個別目標のひとつである。
4.× 不適切な飲酒の誘因の防止は、第四次薬物乱用防止五か年戦略だけでなく、アルコール健康障害対策推進基本計画(平成28年5月策定)の基本的施策のひとつである。

健やか親子21とは?

健やか親子21は、平成25年の第1次計画の最終評価報告書を受け、平成27年度より第2次計画が開始されている。第1次計画では目標を設定した指標が多かったため、第2次計画では見直しを行い、目標を設けた52の指標と、目標を設けない「参考とする指標」として28の指標を設定した。第2次計画の中間評価は5年後、最終評価は10年後を予定している。

 

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