第104回(H30) 保健師国家試験 解説【午後21~25】

 

21 健康上の問題がある児童生徒に対して、養護教諭を中心に行う個別の保健指導を規定しているのはどれか。

1.文部科学省設置法
2.学校保健安全法
3.学校教育法
4.教育基本法

解答

解説
1.× 文部科学省設置法は、文部科学省の設置と任務及びそれらに関する必要な事務などを定めた法律である。
2.〇 正しい。学校保健安全法は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るための法律である。同法に学校の養護教諭その他の職員は、児童生徒に必要な指導を行うとともに、必要に応じて保護者に助言を行うよう定められている。
3.× 学校教育法は、学校教育制度の基本について定めた法律である。学校における保健学習や安全学習について、学校教育法の教育基準に基づき行われている。養護教諭の個別の保健指導についての規定はない
4.× 教育基本法は、①日本の教育の目的及び理念、②義務教育や学校教育といった教育の実施に関する基本、教育行政について定められている。

 

 

 

 

 

22 管内の病院から、保健所に「複数の入院患者が多剤耐性菌に感染している」との報告があった。感染症担当の保健師は、患者の発生状況および病院が実施した対応について確認した後、立ち入り検査を行うこととなった。
 立ち入り検査の根拠となる法律はどれか。

1.医療法
2.地域保健法
3.食品衛生法
4.労働安全衛生法

解答

解説

1.〇 正しい。医療法は、都道府県知事、保健所設置市の市長または特別区の区長は、必要時に、職員に病院等を立ち入り検査させることができると定めている。
2.× 地域保健法は、保健所の事業として「医療及び薬事に関する事項」が定められている。
3.× 食品衛生法は、食品について必要があると認めるときに、都道府県知事等が職員に臨検、検査等をさせることができる規定がある(28条1項)。しかし、今回は、多剤耐性菌によるものなので該当しない。
4.× 労働安全衛生法は、労働に関して必要があると認めるときに、行政官庁が労働基準監督官等に事業場などに立ち入りや検査をさせることができる規定がある。しかし、今回は、多剤耐性菌によるものなので該当しない。

 

 

 

 

 

23 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)による介護保険法の見直し事項はどれか。

1.地域ケア会議の推進
2.地域密着型サービスの創設
3.介護予防訪問看護の地域支援事業への移行
4.市町村単位での医療機能の分化および連携の推進

解答

解説

医療介護総合確保推進法とは?

『医療介護総合確保推進法』は、平成26年に成立した『医療法』の改正、『介護保険法』の改正を一括した法律である。

1.〇 正しい。地域ケア会議の推進は、介護保険法による地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実のひとつである。
2.× 地域密着型サービスの創設は、平成17年の『介護保険法』の改正においてである。
3.× 介護予防訪問看護の地域支援事業への移行の事実はない。予防給付のうち訪問介護と通所介護が市町村の地域支援事業に移行した。
4.× 市町村単位での医療機能の分化および連携の推進は、『医療法』の改正として行なわれている。『介護保険法』の見直し事項ではない。

 

 

 

 

 

24 平成25年(2013年)6月末における精神疾患を有する者の入院者数が最も多い入院形態はどれか。

1.措置入院
2.任意入院
3.医療保護入院
4.緊急措置入院

解答

解説

精神疾患を有する患者の入院形態

①任意入院:精神障害者自身の同意に基づく入院。
②医療保護入院:精神保健指定医が入院の必要性を認め、家族等の同意がある場合に行われる入院。
③措置入院:2人以上の精神保健指定医が入院の必要性を認め、自傷他害のおそれがある場合に行われる入院。
④緊急措置入院:自傷他害のおそれが著しく、緊急を要する場合に、精神保健指定医1人が入院の必要性を認めることによって行われる入院。

1.× 措置入院の患者数は1.503人(0.5%)である。
2.〇 正しい。任意入院の患者数は15万5.122人(53.4%)である。
3.× 医療保護入院の患者数は13万1.924人(45.4%)である。
4.× 緊急措置入院の患者数は2000人に満たない。

(※データ引用:厚生労働省平成26年度精神保健福祉資料

 

 

 

 

 

25 ソーシャル・キャピタルの醸成に最も効果的な地域保健活動はどれか。

1.認知症の専門医による講演会を開催する。
2.地域に出向き生活習慣病予防の健康教育を行う。
3.育児不安が強い母親を対象に相談会を開催する。
4.民生委員児童委員協議会と協働して乳児家庭全戸訪問事業を行う。
5.自立支援医療(育成医療)の申請があった児に対して家庭訪問を行う。

解答

解説

ソーシャルキャピタル(社会関係資本)とは、人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高める信頼、規範、社会的ネットワークといった社会組織の特徴をもつ。ちなみに、醸成とは、ある機運・情勢をつくり出すことをいう。

1.× 認知症の専門医による講演会を開催するより、最も効果的な地域保健活動がほかの選択肢にある。なぜなら、主な講演会は聞くだけであり、参加者同士が交流する場ではないため。
2.× 地域に出向き生活習慣病予防の健康教育を行うより、最も効果的な地域保健活動がほかの選択肢にある。なぜなら、選択肢4の「民生委員児童委員協議会と協働して乳児家庭全戸訪問事業」への参加者の意識は低いと考えられるため。
3.× 育児不安が強い母親を対象に相談会を開催するより、最も効果的な地域保健活動がほかの選択肢にある。なぜなら、育児不安が強い母親を対象にした相談会は、個別支援が中心となるため。
4.〇 正しい。民生委員児童委員協議会と協働して乳児家庭全戸訪問事業を行う。民生委員児童委員協議会は、市町村の一定区域ごとに編成される民生委員の組織である。保健師が、児童委員も兼ねている民生委員と協働することで民生委員の活動がさらに活性化され、地域のソーシャルキャピタルが醸成される。
5.× 自立支援医療(育成医療)の申請があった児に対して家庭訪問を行うより、最も効果的な地域保健活動がほかの選択肢にある。なぜなら、育成医療の申請があった児への家庭訪問は、児と家族への個別支援を目的としているため。

 

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