第104回(H30) 保健師国家試験 解説【午前26~30】

 

26 地域保健法に規定されている内容はどれか。

1.市町村保健センターの所長は原則として医師である。
2.市町村に対する必要な財政的援助は都道府県の責務である。
3.保健所には所管区域内の市町村職員の研修の実施が義務付けられている。
4.保健所が行う事業に母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項がある。

解答

解説
1.× 市町村保健センターの所長は原則として医師である。
2.× 市町村に対する必要な財政的援助は都道府県の責務である。
3.× 保健所には所管区域内の市町村職員の研修の実施が義務付けられている。
4.〇 正しい。保健所が行う事業に母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項がある。

 

 

 

 

 

27 介護保険法に基づく地域支援事業について正しいのはどれか。

1.実施主体は保健所である。
2.包括的支援事業が含まれる。
3.家族介護を支援する事業はない。
4.地域支援事業に係る費用は介護報酬から支払われる。

解答

解説
1.× 実施主体は保健所である。
2.〇 正しい。包括的支援事業が含まれる。
3.× 家族介護を支援する事業はない。
4.× 地域支援事業に係る費用は介護報酬から支払われる。

 

 

 

 

 

28 がん患者の在宅療養支援における医療保険および介護保険の活用について正しいのはどれか。

1.同日に医療保険と介護保険の利用はできない。
2.居宅療養管理指導は医療保険による診療報酬の対象である。
3.訪問看護の利用にあたっては医療保険と介護保険のいずれかを利用者が選択できる。
4.40歳から65歳未満のがん患者は介護保険法で定める特定疾病の状態のときに介護保険が利用できる。

解答

解説
1.× 同日に医療保険と介護保険の利用はできない。
2.× 居宅療養管理指導は医療保険による診療報酬の対象である。
3.× 訪問看護の利用にあたっては医療保険と介護保険のいずれかを利用者が選択できる。
4.〇 正しい。40歳から65歳未満のがん患者は介護保険法で定める特定疾病の状態のときに介護保険が利用できる。

 

 

 

 

 

29 学校教育法に基づく特別支援教育について適切なのはどれか。

1.訪問教育の対象は中学生までである。
2.支援体制を確立するために校内委員会を設置する。
3.重度の肢体不自由児に対し通級による指導を行う。
4.特別支援学校の教員は研修を受けずに経鼻経管栄養を実施できる。
5.転校の手続きを取らなくても長期入院中であれば院内学級に通うことができる。

解答

解説
1.× 訪問教育の対象は中学生までである。
2.〇 正しい。支援体制を確立するために校内委員会を設置する。
3.× 重度の肢体不自由児に対し通級による指導を行う。
4.× 特別支援学校の教員は研修を受けずに経鼻経管栄養を実施できる。
5.× 転校の手続きを取らなくても長期入院中であれば院内学級に通うことができる。

 

 

 

 

 

30 A地区では、豪雨による土砂災害から2か月が経つ。家屋が倒壊した被災者の仮設住宅への入居が始まり、新たなコミュニティの構築への支援が必要となった。A地区の仮設住宅入居者は単身高齢者が多く、かかりつけ医への受診以外に外出する機会がほとんどない。また、慣れない地域での不安を訴える声が聞かれた。
 仮設住宅入居者の孤立を防止し、新たなコミュニティづくりを促進するためのA地区への支援として、最も適切なのはどれか。

1.茶話会の開催
2.在宅医療の拡充
3.電話相談の拡充
4.通所介護事業所の開設
5.訪問リハビリテーションの実施

解答

解説
1.〇 正しい。茶話会の開催
2.× 在宅医療の拡充
3.× 電話相談の拡充
4.× 通所介護事業所の開設
5.× 訪問リハビリテーションの実施

 

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