第104回(H30) 保健師国家試験 解説【午後46~50】

 

次の文を読み45〜47の問いに答えよ。
 人口3万人のA市。市の面積の70%を山間部が占めており、主要産業は農業と畜産業などで、一次産業従事者が多い。人口の分布は市街地のB地区に集中しており、市役所、公共施設、医療施設および商業施設が集中している。高齢化率は38%、国民健康保険加入者は1万人である。平成20 年度から導入された特定健康診査の受診実績は、事業開始時から現在まで20%台を推移しており県内最下位である。

46 A市の特定健康診査の受診率を5つの小学校区で比較すると、市街地のB地区が最下位である状況が続いている。A市では、従来は集団健診のみであった特定健康診査を、がん検診と組み合わせた健康診査、人間ドック、医療機関への委託による個別健康診査など様々な方式で行うことにした。また、B 地区を受診勧奨の重点地区に設定し、個別訪問による受診勧奨を行うことにした。その上で、保健師はA市で実施している特定健康診査の評価をすることにした。
 ストラクチャー評価に用いる指標で適切なのはどれか。

1.地区別受診率
2.協力医療施設の数
3.特定健康診査の実施回数
4.受診勧奨のための個別訪問件数

解答

解説

ストラクチャー(構造)評価とは?

ストラクチャー(構造)評価は、保健事業を実施するための仕組みや体制を評価するものである。 具体的な評価指標としては、保健指導に従事する職員の体制 (職種・職員数・職員の資質等)、保健指導の実施に係る予算、施設・設備の状況、 他機関との連携体制、社会資源の活用状況などがある。

1.× 地区別受診率は、アウトプッ卜(事業実施量)評価である。アウトプット評価は、目的・目標の達成のために行われる事業の結果を評価するものである。例として、健康診査受診率、保健指導実施率、保健指導の継続率、健康診査や保健指導の実施回数、受診勧奨や保健指導の訪問件数などがある。
2.〇 正しい。協力医療施設の数は、ストラクチャー(構造)評価である。ストラクチャー(構造)評価は、保健指導を実施するための仕組みや体制を評価するものである。評価指標としては、保健指導に従事する職員の体制(職種・職員数・職員の資質など)、保健指導の実施に係る予算、施設・設備の状況、他機関との連携体制、社会資源の活用状況などがある。協力医療施設数が増えることは、施設や連携体制の充実につながる。
3.× 特定健康診査の実施回数は、アウトプット(事業実施量)評価である。
4.× 受診勧奨のための個別訪問件数は、アウトプット(事業実施量)評価である。

 

 

 

 

 

次の文を読み45〜47の問いに答えよ。
 人口3万人のA市。市の面積の70%を山間部が占めており、主要産業は農業と畜産業などで、一次産業従事者が多い。人口の分布は市街地のB地区に集中しており、市役所、公共施設、医療施設および商業施設が集中している。高齢化率は38%、国民健康保険加入者は1万人である。平成20 年度から導入された特定健康診査の受診実績は、事業開始時から現在まで20%台を推移しており県内最下位である。

47 特定健康診査の実施方式の拡大などに取り組んだ結果、B地区の受診率は前年よりも向上したが他地区に比べて低く、特に男性の受診率は低いままである。受診率向上を目的とした家庭訪問の際に「病院にはいつでも行ける」、「病気とは無縁だ」、「病気が発見されるのが怖い」という声が多く聞かれた。保健師はB地区の住民に広く健康管理について啓発活動を行うことが必要と考え、健康診査の結果説明会を兼ねた「健康づくりの集い」を公民館で開催することにした。
 B地区の健康づくりを活性化するために、企画をともに検討する者で最も適切なのはどれか。

1.B地区小学校PTAの役員
2.自治会役員
3.健康推進員
4.民生委員

解答

解説
1.× B地区小学校PTAの役員は優先度が低い。PTAとは、各学校で組織された保護者と教職員による社会教育関係団体のことである。児童生徒の健全な発達に寄与するための活動をしている、PTAの役員が、地区の住民に広く健康管理についての啓発活動を行うことは難しい。
2.× 自治会役員は優先度が低い。自治会とは、同一地域の居住者たちによって共通利益の実現と生活の向上を目的としてつくられた組織であり、地域に住んでいる人々が快適に過ごせるよう地域の清掃活動や消防訓練、祭りなどの企画・運営を担っている。自治会役員の関心度によって活動は左右され、必ずしも健康に関する啓発活動へ協力が得られるとは限らない。
3.〇 正しい。健康推進員は優先度が最も高い。なぜなら、健康推進員とは、健康に関する活動を展開している住民組織活動のひとつであり、行政によって養成、支援されていることが多い、健康管理の啓発、健康診査の結果説明会への協力などが期待できる。地区の健康づくりを活性化するために、企画をともに検討する者である。
4.× 民生委員は優先度が低い。民生委員とは、『民生委員法』に基づく、日本独自の制度化されたボランティアである。地域社会の福祉の増進を目的として、高齢者世帯の見守りなどを担っているが、地区の健康づくりを活性化するために最も適切な者とはいえない。

 

 

 

 

 

次の文を読み48、49の問いに答えよ。
 A市は人口5万人の地方都市。地場産業である繊維工業などの小規模の事業所の就業者が、A市の産業別就業者の大部分を占める。郊外には大手自動車会社のB工場(従業員500人)があり、A市の住民200人が勤務している。A市では男性の健康寿命が短いことが問題視されており、男性の平均寿命は80.0歳(全国平均80.5歳)、健康寿命は67.0歳(同70.0歳)である。女性の平均寿命は87.0歳(同86.8歳)、健康寿命は74.0歳(同74.0歳)である。保健師は人口動態統計から主要死因別の標準化死亡比(SMR)を調べた。その結果を表に示す。

48 A市の健康寿命に影響する要因を明らかにするために、次に入手すべき情報はどれか。

1.特定健康診査受診率
2.疾患別の1人当たりの医療費
3.特定健康診査受診者の生活習慣
4.要介護認定者が罹患している疾患

解答

解説

 健康寿命とは日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる期間を指す。A市の要介護認定者が罹患している疾患の情報をもとに、日常的に介護が必要となった理由を調べることで、A市の健康寿命へ影響を与えた要因を検討できる。したがって、選択肢4.要介護認定者が罹患している疾患が、A市の健康寿命に影響する要因を明らかにするために、次に入手すべき情報である。

1~3.× 特定健康診査受診率/疾患別の1人当たりの医療費/特定健康診査受診者の生活習慣を入手してもA市の健康寿命に影響する要因を明らかにすることはむずかしい。

 

 

 

 

 

次の文を読み48、49の問いに答えよ。
 A市は人口5万人の地方都市。地場産業である繊維工業などの小規模の事業所の就業者が、A市の産業別就業者の大部分を占める。郊外には大手自動車会社のB工場(従業員500人)があり、A市の住民200人が勤務している。A市では男性の健康寿命が短いことが問題視されており、男性の平均寿命は80.0歳(全国平均80.5歳)、健康寿命は67.0歳(同70.0歳)である。女性の平均寿命は87.0歳(同86.8歳)、健康寿命は74.0歳(同74.0歳)である。保健師は人口動態統計から主要死因別の標準化死亡比(SMR)を調べた。その結果を表に示す。

49  A市では住民に対して健康意識調査を行った。男女ともに「塩辛い食べ物が好き」、「どこへ行くにも車で移動する」という意見が多く、就業者では「仕事が優先で健康のことは後回しになる」という意見が多かった。保健師がB工場の衛生管理者に問い合わせたところ、B工場の特定保健指導対象者の割合は全国平均よりも低いことが分かった。A市では、今後、医療保険医療費データを分析して成人期の生活習慣病対策を進めることにした。
 分析に必要な情報を得るために連携する組織で優先されるのはどれか。

1.後期高齢者医療広域連合
2.全国健康保険協会
3.保険者協議会
4.健康保険組合

解答

解説
1.× 後期高齢者医療広域連合は優先度が低い。なぜなら、後期高齢者医療広域連合の対象者は後期高齢者であるため。
2.〇 正しい。全国健康保険協会(協会けんぽ)は優先度が最も高い。なぜなら、全国健康保険協会(協会けんぽ)は、中小企業の従業員を対象に健康保険に関する事業を行っており、健康診査・医療データをもっているため。市は小規模の事業所の就業者が産業別就業者の大部分を占めており、成人期の生活習慣病対策に必要な医療保険医療費データ分析にあたって連携する経織として最も優先される。
3.× 保険者協議会は優先度が低い。なぜなら、今回はA市のデータ分析であるため。保険者協議会は、保険者と後期高齢者医療広域連合が都道府県ごとに共同で設置し、医療費情報などの調査・分析も行う。
4.× 健康保険組合は優先度が低い。なぜなら、A市の従事者は200名で保健指導対象者も少ないため。

 

 

 

 

 

次の文を読み50、51の問いに答えよ。
 Aさん(65歳、男性、無職)。妻との2人暮らし。定年退職後、年金の給付を受けて生活している。2年前から足の震えが出現したため病院を受診し、Parkinson(パーキンソン)病と診断された。定期的に病院を受診していたが、Hoehn-Yahr(ホーエン・ヤール)の重症度分類でステージⅢとなり、主治医から医療費助成の申請を勧められた。Aさんの妻が申請のため保健所に来所した。

50 難病の医療費助成制度についての妻への説明で正しいのはどれか。

1.「どの医療機関でも医療費助成が受けられます」
2.「負担上限月額は所得に応じて決まります」
3.「更新手続きには診断書は必要ありません」
4.「更新手続きは2年に1回必要です」
5.「医療費の自己負担は1割です」

解答

解説

Parkinson(パーキンソン)病は指定難病のひとつであり、疾病ごとに定められた重症度分類によって一定以上の状態にあることが認められた場合には、医療費助成を受けることができる。

1.× どの医療機関でも医療費助成が受けられるわけではない。指定難病の医療費の給付を受けることができるのは、原則として指定医療機関で行われた医療に限られる。指定医療機関とは、①都道府県から指定を受けた病院・診療所、②薬局、③訪問看護ステーションを指す。
2.〇 正しい。負担上限月額は、所得に応じて決まる。医療費の自己負担上限月額は、医療保険における世帯の所得に応じて決まる、
3.× 更新手続きに、診断書が必要である。更新手続きには、難病指定医または協力難病指定医が作成する診断書(指定難病ごとに定められた臨床調査個人票)の提出が必要である。
4.× 更新手続きは、2年に1回ではなく1年に1回必要である。指定難病の医療費助成を証明する特定医療費受給者証の有効期限は1年以内であり、更新手続きは1年に1回必要である。
5.× 医療費の自己負担は、1割ではなく2割である。医療費助成の対象として認定された場合、指定医療機関では、受診のつど自己負担上限月額の範囲内で医療費の2割を自己負担として支払う。

 

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