第104回(R3) 助産師国家試験 解説【午前21~25】

 

21 妊婦健康診査でHBs抗原陽性、HBe抗原陽性を指摘された初産婦に対して行う母子感染予防策で正しいのはどれか。

1.出産直前の母体に抗ウイルス薬投与を行う。
2.予定帝王切開で分娩を行う。
3.出生直後の児にB 型肝炎ワクチン接種を行う。
4.生後2か月で抗HBs ヒト免疫グロブリン投与を行う。

解答

解説
1.× B型肝炎ウイルス(HBV)は血液を介して感染するため出産直前の母体に抗ウイルス薬投与しても血液中から全て排除できるとは限らないため行わない。
2.× 母体がHBVに感染していると出産のときに血液を介して児に感染することがある。普通分娩でも裂傷などによる血液からの感染リスクは変わらないため、予定帝王切開で分娩を行う必要はない。
3.〇 正しい。B型肝炎の検査結果が陽性の場合、新生児は出生直後B型肝炎ワクチン(HBワクチン)抗HBsヒト免疫グロブリン(HBIG)の2つの予防接種を受ける。初回投与は生後12時間以内が望ましくできるだけ早く行う。HBs抗原陽性かつHBe抗原陽性の妊婦から出生した乳児を放置した場合、感染率が100%、キャリア化率が80~90%であるため、B型肝炎ウ イルス母子感染予防処置が行われている。
4.× 以前までは出生直後と生後2か月の2回実施されていたが、現在の抗HBsヒト免疫グロブリン投与は生後2ヶ月はなくなり出生直後のみとなっている。12時間以内の出生直後にHBIGを2か所に分けて筋肉注射し、HBワクチンを皮下注射する。HBIGは出生直後の1回、HBワクチンは出生直後と生後1ヶ月、6ヶ月の3回の接種を行い、生後 9〜12ヶ月を目安に HBs 抗原と HBs 抗体検査を実施し予防処置の結果を確認する。

 

 

 

 

 

 

22 公的医療保険が適応されるのはどれか。

1.新生児の沐浴指導料
2.正常経腟分娩の分娩介助料
3.貧血を生じた褥婦に対する鉄剤の処方料
4.新生児の先天性代謝異常等マススクリーニング検査費用

解答

解説
1.× 新生児の沐浴指導料は新生児入院管理料となり自費である。新生児入院管理料は入院中のオムツ代やミルク代などが含まれる。
2.× 正常経腟分娩の分娩介助料は自費であり、保険給付分は含まれない。分娩介助料とは、分娩時に異常が発生した際の助産師のサポートに対して請求される費用である。鉗子娩出術、吸引娩出術などで行われる会陰保護の費用も含まれる。
3.〇 正しい。貧血を生じた褥婦に対する鉄剤の処方料など病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は1〜3割で、残りは税金や保険料から賄われる。
4.× 新生児の先天性代謝異常等マススクリーニング検査の費用の検査料は公費負担となるが、採血などにかかる費用は自己負担となる。この検査では、有機酸代謝異常症や脂肪酸代謝異常症など20の病気の早期発見が可能になる。

 

 

 

 

 

 

23 法律において、「使用者は、産後(①)週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後(②)週間を経過した女性が請求した場合において、その者について、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない」と規定されている。
 ①と②に入る数字の組合せで正しいのはどれか。

1.①4:②6
2.①6:②8
3.①8:②4
4.①8:②6

解答

解説

労働基準法(母性保護規定)

労働基準法(母性保護規定)の産前産後について書かれた第65条の一文である。「使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない」と記載されている。

したがって、選択肢4.①8:②6が正しい。労働基準法(母性保護規定)の産前産後について書かれた第65条の一文で「使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない」と記載されている。

 

 

 

 

 

 

24 児童虐待の防止等に関する法律<児童虐待防止法>に明記されている助産師の役割はどれか。

1.児童虐待の早期発見
2.虐待を受けた児童の一時保護
3.虐待のおそれがある児童の居所への訪問
4.保護者に対する児童虐待防止のための教育

解答

解説
1.〇 正しい。児童虐待防止法には児童虐待の早期発見として第五条に「学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。」と規定されている。
2.× 虐待を受けた児童の一時保護は助産師ではなく、児童虐待に係る通告を受けた市町村または都道府県の設置する福祉事務所などが行う。通告又は送致を受けた場合の措置として第八条には、市町村または都道府県の設置する福祉事務所は児童虐待に係る通告や市町村等からの送致を受けた場合、子どもの安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ一時保護を行うものとされている。
3.× 虐待のおそれがある児童の居所への訪問は助産師でなく、児童委員または児童の福祉に関する事務に従事する職員である。立入調査等として第九条に「都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。」と規定されている。
4.× 保護者に対する児童虐待防止のための教育は助産師ではなく、学校及び児童福祉施設である。児童虐待の早期発見等として第五条「学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。」と規定されている。

 

 

 

 

 

 

25 周産期病棟における新生児の安全管理で適切なのはどれか。

1.児の移動は抱っこで行う。
2.児の総数は1日1回確認する。
3.児の識別用ネームバンドは退院日の朝に外す。
4.新生児の姓名(ネームカード)が廊下から見えないようにする。

解答

解説
1.× 児の移動は抱っこでは転倒・転落の危険性があるため、新生児の移送には新生児用ベッドを使用する。
2.× 児の総数は1日のうちで入退院を繰り返し変動が見られるため、各勤務時間で確認を行うなど1日1回ではない。
3.× 児の識別用ネームバンドは退院日の朝ではなく、取り違えなどを防ぐためにも退院する直前に母親の前で外す。
4.〇 正しい。新生児の姓名(ネームカード)は個人情報保護の観点から廊下から見えないようにベッドの位置を配置する。

 

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