第105回(H31) 保健師国家試験 解説【午後1~5】

 

※注意:著者は看護師で、解説はすべてオリジナルのものとなっています。私的利用の個人研究・自己研鑽のため作成いたしました。間違いや分からない点があることをご了承ください。またコメントにて解き方等教えてくださると幸いです。

 

問題引用:第105回保健師国家試験、第102回助産師国家試験、第108回看護師国家試験の問題および正答について

 

 

1 家族の発達段階と発達課題の組合せで正しいのはどれか。

1.新婚期:生きがいや心身の自立
2.教育期:保育としつけ
3.排出期:夫婦関係・生活の調整
4.向老期:夫婦関係の形成

解答

解説
1.× 新婚期の発達課題は、生きがいや心身の自立ではなく、夫婦関係の形成である。ちなみに、生きがいや心身の自立は、向老期である。
2.× 教育期(子どもが学校生活を送る時期)の発達課題は、保育としつけではなく、①子どもの成長や、②子どもの成長に伴う夫婦生活・夫婦関係の見直しである。ちなみに、保育としつけは、養育期である。
3.〇 正しい。排出期(子どもの巣立ちの時期)の発達課題は、夫婦関係・生活の調整である。親子関係中心から夫婦関係中心への移行期になる。
4.× 向老期の発達課題は、夫婦関係の形成ではなく、生きがいや心身の自立である。ちなみに、夫婦関係の形成は、新婚期である。

家族の発達段階と発達課題

①新婚期:新家族の誕生、夫婦関係の形成。
②養育期:子供の出生、保育としつけ。
③教育期:夫婦生活・関係の見直し、子供の成長。
④排出期:子供の孤立、夫婦関係・生活の再調整、老親の介護。
⑤向老期:独居・子供との同居など生活設計の見直し、生きがいや心身の自立。

 

 

 

 

 

2 世界保健機関(WHO)の行う活動で正しいのはどれか。

1.開発途上国の保健医療従事者の研修員の受け入れ
2.戦争や内戦で被害を受けている子どもの支援
3.難民に関する国際的な諸規定の監督
4.予防接種拡大計画の推進

解答

解説

世界保健機関(WHO:World Health Organization)とは?

①設置年:昭和23(1948)年。世界のすべての人々が可能な最高の身体的・精神的・社会的健康水準に到達することを目的に世界保健憲章によって設立された。
②本部:ジュネーブ(スイス)
③協力形態:多国間交流
④事業内容:発展途上国への国際保健協力、感染症およびその他の疾病(エイズ・結核・マラリア等)の撲滅事業、国際疾病分類(ICD)の作成
備考:①WHOの構成組織である地域的機関は、6つ(アフリカ、アメリカ、東南アジア、ヨーロッパ、東地中海、西太平洋)あり、日本は西太平洋に所属している。②194か国加盟 (2018年4月時点)、③たばこ規制枠組み条約:たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在および将来の世代を保護することを目的とし、たばこに関する広告、包装上の表示等の規制及びたばこの規制に関する国際協力について規定。

1.× 開発途上国の保健医療従事者の研修員の受け入れは、各国の二国間協力として行われている。日本では、国際協力機構(JICA)が技術協力として、研修員の受け入れや専門家の派遣を行っている。
2.× 戦争や内戦で被害を受けている子どもの支援は、主に国連児童基金(UNICEF)が担っている。他にも、開発途上国の子どもへの支援を行っている。
3.× 難民に関する国際的な諸規定の監督は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が担っている。難民問題解決のため、国際的な諸規定の監督(法的保護活動)を行っている。
4.〇 正しい。予防接種拡大計画の推進は、世界保健機関(WHO)の行う活動で正しい。感染症対策事業である。

予防接種拡大計画(EPI:Expanded Program on Immunization)とは?

世界中すべての乳児に麻疹・ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオ・結核の6疾患の予防接種を行う事業である。
世界保健機関(WHO)と国連児童基金(UNICEF)の共同事業として実施されている。また、WHOは、予防接種拡大計画でポリオの予防接種を推進するとともに、2013年にはポリオ根絶・最終戦略計画を策定し、ポリオの世界根絶を目指している。
日本を含む西太平洋地域では平成12年10月にポリオの根絶が確認されている。

 

 

 

 

 

3 A市の保健師活動において、地域住民が支え助け合える関係づくりを最も促進する活動はどれか。

1.A 市の健康増進計画を策定する。
2.地域の自治会長の意見を聞く場を設ける。
3.住民組織のネットワーク会議を開催する。
4.高齢者虐待防止のキャンペーンを実施する。

解答

解説
1.× A 市の健康増進計画を策定する活動は、関係づくりを最も促進するとはいえない。なぜなら、関係づくりは健康増進計画の策定の本来の目的ではないため。A市の健康増進計画を作成する過程で、住民の意見を取り入れる作業をする際に、住民同士の交流が促されることも考えられるが、関係づくりの効果は薄いと考えられる。
2.× 地域の自治会長の意見を聞く場を設ける活動は、関係づくりを最も促進するとはいえない。なぜなら、地域の自治会長の意見を聞く場を設けても、住民同士の交流にはつながらないため。
3.〇 正しい。住民組織のネットワーク会議を開催する活動は、関係づくりを最も促進する。なぜなら、住民組織のネットワーク会議を開催することで、住民同士の交流により互助を促すことができるため。
4.× 高齢者虐待防止のキャンペーンを実施する活動は、関係づくりを最も促進するとはいえない。なぜなら、高齢者虐待防止のキャンペーンを実施しても住民同士の交流にはつながらないため。また、キャンペーンは、目的をもって一定の多数に働きかけることである。関係づくりを最も促進する活動とはいえない。

 

 

 

 

 

4 平成12年(2000年)の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の改正内容や施行後の行政の変化で正しいのはどれか。

1.地域の特性に合わせた施策の展開を行いやすくなった。
2.生活保護は機関委任事務制度によって行われるようになった。
3.国民健康保険の給付は法定受託事務によって行われるようになった。
4.平成の市町村合併後の平成22 年(2010年)には市町村数が2/3になった。

解答

解説

 平成12年に施行された『地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律』は『地方分権一括法』ともいわれ、この法律により、地方分権が推進された。『地方分権ー括法』とは、従来の中央省庁主導の中央集権型の全国画一的な行政から、地方分権型の行政に転換し、地方自治体の自主的な行政運営を可能にするため、平成12年に施行された法律である。この法律により、それまで国の指導・監督のもとで行われていた機関委任事務は廃止され、国が関与する法定受託事務と、地方自治体が自主的に処理する自治事務に再編された。法定受託事務には生活保護や旅券の交付などがあり、自治事務には介護保険サービス国民健康保険の給付などがある。

1.〇 正しい。地域の特性に合わせた施策の展開を行いやすくなった。『地方分権一括法』により、地方自治体は自らの判断と責任のもと、地域の実情に合わせた施策の展開を行いやすくなった。
2.× 生活保護は、機関委任事務制度ではなく、法定受託事務によって行われるようになった。機関委任事務とは、国などの事務を地方自治体(都道府県、市町村)の機関(知事、市町村長)に行わせることをいう。『地方分権一括法』で機関委任事務は廃止され、その多くは法定受託事務に、それ以外は自治事務になった。
3.× 国民健康保険の給付は、法定受託事務ではなく、自治事務によって行われるようになった。自治事務とは、法定受託事務以外の事務を指し、地方自治体が自主的に処理する事務である。法定受託事務には生活保護や旅券の交付などがあり、自治事務には介護保険サービス国民健康保険の給付などがある.
4.× 平成の市町村合併後の平成22 年(2010 年)には、市町村数が2/3ではなく、約1/2になった。平成の市町村合併によって、合併前に約3200あった市町村が、平成26年には約1700まで減少している。つまり、市町村数は約1/2になった。

 

 

 

 

 

5 Aさん(80歳、女性)。認知症。1人暮らしで身寄りはない。認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ⅱa、要介護1。最近、銀行の現金自動預け払い機(ATM)で頻回にお金を引き出すAさんを見かけて心配した銀行員から、地域包括支援センターに連絡があった。保健師が家庭訪問すると、家の中に最近購入したと思われる高価な商品が複数置かれていた。
 保健師の対応で最も適切なのはどれか。

1.特別養護老人ホームへの入所を勧める。
2.成年後見制度利用支援事業を紹介する。
3.民生委員に訪問してもらう。
4.訪問看護の利用を勧める。

解答

解説

認知症でも住み慣れた地域で生活を継続できるよう新オレンジプランが推進されている。

1.× 特別養護老人ホームへの入所を勧める必要はない。なぜなら、認知症に罹患していても住み慣れた地域での生活が望ましいため。1人暮らしで身寄りがないとはいえ、Aさん本人の意向を確認することなく施設入所を促すことはしない。
2.〇 正しい。成年後見制度利用支援事業を紹介する。なぜなら、成年後見制度を用いて金銭管理を後見人に任せることで、金銭管理に関するトラブルを回避できるため。Aさんの認知症高齢者の日常生活自立度は、Ⅱa(たびたび道に迷う、買物や事務・金銭管理などのそれまでできたことにミスが目立つといった症状や行動がみられる自立度)である。設問よりAさんは、金銭管理が困難になっていると推測される。
3.× 民生委員に訪問してもらう必要はない。なぜなら、金銭管理は民生委員の職務の範囲を超えているため。民生委員は、都道府県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱した者で、高齢者の見守りなどを行う。
4.× 訪問看護の利用を勧める必要はない。なぜなら、訪問看護師は利用者の金銭管理を行うことはできないため。訪問看護師の役割として、主治医が作成する訪問看護指示書に基づき、健康状態のチェックや療養指導、医療処置、身体介護などを行う。

新オレンジプランにおける7つの柱

新オレンジプランにおける7つの柱は、
①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
③若年性認知症施策の強化
④認知症の人の介護者への支援
⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
⑥認知症の予防法・診断法・治療法・リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
⑦認知症の人やその家族の視点の重視である。

 

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