第105回(H31) 保健師国家試験 解説【午後31~35】

 

31 平成26年度(2014年度)学校保健統計調査における主な疾病・異常等で正しいのはどれか。2つ選べ。

1.肥満傾向児の出現率は、平成23 年度(2011年度)以降男女ともに増加している。
2.小学校における疾病・異常の被患率は、裸眼視力1.0 未満の者が最も高い。
3.むし歯(う歯)の者の割合は、全ての学校段階で前年度より減少している。
4.ぜん息の者の年齢別の割合は、小学校で高い傾向がみられる。
5.心電図異常の割合は、高等学校より小学校の方が多い。

解答3・4

解説
1.× 肥満傾向児の出現率は、平成23 年度(2011年度)以降男女ともに低下傾向である。学校保健統計調査によれば、肥満傾向児の出現率は、昭和52(1977)年度以降、男女ともに上昇傾向であったが、平成15年度あたりからおおむね低下傾向となっている。
2.× 小学校における疾病・異常の被患率が最も高いのは、むし歯(う歯)であり、次いで裸眼視力1.0未満が高い.
3.〇 正しい。むし歯(う歯)の者の割合は、全ての学校段階で前年度より減少している。むし歯(う歯)の者の割合(処置完了者を含む)は、すべての学校段階で前年度より低下しており、中学校および高等学校においては、過去と比較して最も低値であった。
4.〇 正しい。ぜん息の者の年齢別の割合は、小学校で高い傾向がみられる。ぜん息の者の割合は、幼稚園が1.8%、小学校が3.9%、中学校が2.7%、高等学校が1.9%となっている。したがって、小学校で高い。
5.× 心電図異常の割合は、高等学校より小学校の方が低い。心電図異常の割合は、高等学校が3.3%であるのに対し、小学校は2.4%である。したがって、小学校より高等学校のほうが高い。

 

 

 

 

 

32 人口動態統計の情報を用いて算出を行う指標はどれか。2つ選べ。

1.受療率
2.婚姻率
3.生活影響率
4.年少人口指数
5.合計特殊出生率

解答2・5

解説
1.× 受療率は、患者調査の情報によって算出される。受療率は、調査日に医療施設で受療した推計患者数を、人口10万人に対する割合で表したものである。
2.〇 正しい。婚姻率は、人口動態統計の情報が用いられる。婚姻率は、人口千人に対する婚姻件数の割合を示したものである。
3.× 生活影響率は、国民生活基礎調査の情報によって算出される。生活影響率は、人口千人に対する健康上の問題で日常生活への影響がある者の割合である。
4.× 年少人口指数は、国勢調査の情報によって算出される。年少人口指数は、年少人口(0~14歳)の生産年齢人口(15~64歳)に対する比率である。
5.〇 正しい。合計特殊出生率は、人口動態統計の情報が用いられる。合計特殊出生率は、15歳~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものである。

 

 

 

 

 

33 保健行政で正しいのはどれか。2つ選べ。

1.保健行政の都道府県レベルの組織機構は一様である。
2.産業保健行政の根拠法令の1つに労働基準法がある。
3.地域保健行政は地域住民の健康の保持・増進を図る。
4.地域保健、産業保健、学校保健の3分野からなる。
5.学校保健行政の所管は厚生労働省である。

解答2・3

解説
1.× 保健行政の都道府県レベルの組織機構は、一様ではなく、地方自治体によって異なっている。地方自治体の条例により定められている。
2.〇 正しい。産業保健行政の根拠法令の1つに労働基準法がある。『労働基準法』の他にも、産業保健行政の根拠法令には、『労働安全衛生法』などがある。
3.〇 正しい。地域保健行政は、地域住民の健康の保持・増進を図る。地域保健行政の中心となる根拠法令は『地域保健法』であり、保健所の設置や地域保健対策の推進などにより、地域住民の健康の保持と増進に寄与することを目的としている。
4.× 地域保健、産業保健、学校保健に加え、環境保健4分野からなる。保健行政(公衆衛生行政)は、地域保健行政(ー般衛生行政)、産業保健行政(労働衛生行政)、学校保健行政、環境保健行政の4分野からなる。
5.× 学校保健行政の所管は、厚生労働省ではなく、文部科学省ある。

 

 

 

 

 

34 医療法において医療計画に定めるものとされているのはどれか。2つ選べ。

1.緩和医療
2.救急医療
3.歯科医療
4.先進医療
5.災害時における医療

解答2・5

解説

医療計画は、地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために、都道府県が策定するものである。医療の確保に必要な①救急医療、②災害時における医療(災害医療)、③へき地医療、④周産期医療、⑤小児医療(小児救急を含む)の事業に関する事項を医療計画に定める。したがって、選択肢2.5 救急医療/災害時における医療が、医療法において医療計画に定めるものである。

 

 

 

 

 

35 発達障害で正しいのはどれか。2つ選べ。

1.発達障害者は障害者総合支援法のサービスを利用することができる。
2.発達障害者は精神障害者保健福祉手帳を申請することはできない。
3.発達障害の定義は発達障害者支援法に規定されている。
4.発達障害者に二次障害が出現することはない。
5.発達障害者支援センターは市町村が設置する。

解答1・3

解説
1.〇 正しい。発達障害者は、障害者総合支援法のサービスを利用することができる。『障害者総合支援法』において、精神障害者に発達障害者が含まれており、発達障害者は同法のサービスを利用することができる。
2.× 発達障害者は、精神障害者保健福祉手帳を申請することができる。精神障害者保健福祉手帳は、何らかの精神疾患(てんかん、発達障害含む)により、長期にわたり日常生活または社会生活に制約のある者を対象としている。
3.〇 正しい。発達障害の定義は、発達障害者支援法に規定されている。『発達障害者支援法』では、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群とその他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの」と定義している。
4.× 発達障害者に、二次障害が出現するもある。発達障害者には、障害特性による失敗や挫折を繰り返すことで、二次障害として身体症状、精神症状などが生じ、暴言・暴力、不登校、ひきこもりなどに発展することがある。
5.× 発達障害者支援センターは、市町村ではなく都道府県・指定都市が設置する。発達障害者支援センターは、発達障害者とその家族からの相談に応じ、医療・保健・福祉・教育・労働などについて総合的な支援を行う専門機関である。

 

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