第105回(H31) 保健師国家試験 解説【午前36~40】

 

36 予防接種法で正しいのはどれか。2つ選べ。

1.予防接種を受けることは国民の義務である。
2.定期予防接種の実施責任者は都道府県知事である。
3.定期予防接種は一類疾病と二類疾病に類型化されている。
4.定期予防接種の副反応による健康被害の救済が規定されている。
5.予防接種の総合的な推進を図るための予防接種基本計画が定められている。

解答4・5

解説

予防接種法とは?

 予防接種法は、公衆衛生の観点から伝染のおそれがある疾病の発生・まん延を予防するためにワクチンの予防接種を行うとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として制定された日本の法律である。予防接種法による接種は、①定期予防接種と②臨時予防接種がある。定期予防接種は、①A類と②B類がある。

1.× 予防接種を受けることは、国民の義務ではない。しかし、『予防接種法』ではA類の定期予防接種は国民に接種の努力義務がある。ちなみに、B類の定期予防接種には努力義務がない。
2.× 定期予防接種の実施責任者は、都道府県知事ではなく、市町村長である。
3.× 定期予防接種は、一類疾病と二類疾病ではなく、A類B類に類型化されている。ちなみに、平成25年の『予防接種法』の改正に伴い、一類疾病はA類疾病、二類疾病はB類疾病に変更された。
4.〇 正しい。定期予防接種の副反応による健康被害の救済が規定されている。救済措置の給付額は約2年ごとに見直され、例えば、子どもが定期接種によって不幸にも死亡することがあれば、4,280万円(2020年現在)が支払われることになる。
5.〇 正しい。予防接種の総合的な推進を図るための予防接種基本計画が定められている。『予防接種法』において、「厚生労働大臣は、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、予防接種に関する基本的な計画(予防接種基本計画)を定めなければならない」と規定されている。

 

 

 

 

 

37 市町村保健師における業務管理に該当するのはどれか。2つ選べ。

1.保健事業の質的評価
2.担当する支援対象者の評価
3.計画的人員配置の成果評価
4.地方公務員としての能力評価
5.協働して事業実施をした関係者に及ぼした影響評価

解答1・5

解説

業務管理とは?

 業務管理とは、地方自治体の上位計画や組織目標に基づく、事業計画策定や進行管理を行い、評価結果を次年度の計画に反映させることである。

1.〇 正しい。保健事業の質的評価は、市町村保健師における業務管理に該当する。質的評価とは、数値だけでは把握できず、柔軟で自然主義的な手法を用いて、結果を主に文章などによって質的に表現するものである。住民や関係者の幅広い意見などから事業を評価し、次年度の計画へ反映する。
2.× 担当する支援対象者の評価は、事例管理に該当する。事例管理とは、個々の事例のケアから始まり、おsれを地域の問題としてとらえ、ダイナミックな活動を展開することである。
3.× 計画的人員配置の成果評価は、人事管理に該当する。人事管理とは、組織の目標を達成するため、組織に必要な保健師人員数を確保し、職員を計画的に適材適所へ配置するとともに、人事評価を行うことである。
4.× 地方公務員としての能力評価は、人事管理に該当する。人事管理とは、組織の目標を達成するため、組織に必要な保健師人員数を確保し、職員を計画的に適材適所へ配置するとともに、人事評価を行うことである。
5.〇 正しい。協働して事業実施をした関係者に及ぼした影響評価は、市町村保健師における業務管理に該当する。影響評価とは、事業の参加者や協働した関係者が事業前後でどのように変化したかを測定し、事業の効果を評価する。これらの評価を、次年度の計画へ反映する。

 

 

 

 

 

38 日本の人口に関する指標のうち、平成23年(2011年)以降、増加傾向にあるのはどれか。2つ選べ。

1.総人口
2.老年化指数
3.従属人口指数
4.年少人口割合
5.生産年齢人口割合

解答2・3

解説
1.× 総人口は、平成23年以降、減少傾向である。
2.〇 正しい。老年化指数は、増加傾向である。老年化指数とは、年齢構造指数の一種で、年少人口(通常15歳未満人口)に対する老年人口(65歳以上人口)の比率をいう。
3.〇 正しい。従属人口指数は、増加傾向である。従属人口指数とは、生産年齢人口(15~64歳人口)が年少人口(15歳未満人口)と老年人口(65歳以上人口)をどれだけ扶養しているかを示した指数である。
4.× 年少人口割合は、減少傾向である。年少人口割合とは、15歳未満人口のことである。
5.× 生産年齢人口割合は、減少傾向にある。生産年齢人口割合とは、15歳~64歳の人口のことである。

 

 

 

 

 

39 地域保健・健康増進事業報告で把握されるのはどれか。2つ選べ。

1.糖尿病の総患者数
2.エイズに関する相談件数
3.退院患者の平均在院日数
4.乳児の健康診査の受診率
5.脳血管疾患の年齢調整死亡率

解答2・4

解説

地域保健・健康増進事業報告とは?

 地域保健・健康増進事業報告は、地域住民の健康の保持および増進を目的とし、地域の特性に応じた保健施策の展開などを、実施主体である保健所および市町村ごとに把握するものである。

1.× 糖尿病の総患者数は、患者調査によって把握できる。
2.〇 正しい。エイズに関する相談件数は、地域保健・健康増進事業報告によって把握できる。保健所は、エイズに関する相談、検査および衛生教育などを行っている。
3.× 退院患者の平均在院日数は、患者調査によって把握できる。
4.〇 正しい。乳児の健康診査の受診率は、地域保健・健康増進事業報告によって把握できる。市町村は、乳幼児の健康診査の受診状況の把握など行っている。
5.× 脳血管疾患の年齢調整死亡率は、人口動態統計調査によって把握できる。

 

 

 

 

 

40 健康増進法に基づき市町村が実施するのはどれか。2つ選べ。

1.栄養指導員の任命
2.健康手帳の交付
3.骨粗鬆症検診
4.特定健康診査
5.妊婦健康診査

解答2・3

解説

健康増進法とは?

健康増進法は、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された日本の法律である。市町村が行う健康増進事業は、①健康手帳、②健康教育、③健康相談、④訪問指導などがある。市町村が行う健康増進事業による検診は、①歯周疾患検診、②骨粗鬆症検診、③肝炎ウイルス検診、④がん検診、⑤特定健診非対象者の健康診査・保健指導がある。

1.× 栄養指導員の任命は、市町村ではなく都道府県知事が任命する。栄養指導員は『健康増進法』に基づき、医師または管理栄養士の資格を有する都道府県などの職員のなかから、都道府県知事が任命すると規定されている。栄養指導員は、専門的な栄養指導や特定給食施設への指導、立入調査などを担う。
2.〇 正しい。健康手帳の交付は、健康増進法に基づき市町村が実施する。健康手帳は、自らの健康管理のために必要な事項を記載する手帳である。市町村が、区域内に居住する40歳以上の者を対象に交付する。
3.〇 正しい。骨粗鬆症検診は、健康増進法に基づき市町村が実施する。骨粗鬆症とは、カルシウム不足から骨の密度が減少し、骨の中がスカスカになり、骨が折れやすくなる病気のことである。
4.× 特定健康診査は、健康増進法ではなく『高齢者医療確保法』に基づき、医療保険者が実施する。
5.× 妊婦健康診査は、健康増進法ではなく『母子保健法』に基づき、市町村が必要に応じて行う。

 

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