第106回(R2) 保健師国家試験 解説【午前16~20】

 

16 市町村保健師が家庭訪問時に知り得た個人情報の取り扱いで正しいのはどれか。

1.地域保健法に基づき個人情報を取り扱う。
2.記録の廃棄は担当保健師に一任されている。
3.記録は担当保健師の机の鍵付引き出しに保管する。
4.人の生命の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合は本人以外に提供できる。

解答

解説
1.× 地域保健法ではなく、各地方自治体の「個人情報保護条例」に基づき個人情報を取り扱う。『地域保健法』に個人情報の取り扱いに関する規定はない。
2.× 記録の廃棄は、担当保健師に一任されているのではなく、組織としての保管期間と廃棄方法を遵守する必要がある。
3.× 記録は、担当保健師の机の鍵付引き出しではなく、「すべての職員が必要時に取り出せる場所」に保管する。保健師が作成した記録は公文書であり、地方自治体ごとに文書管理規定がある。
4.〇 正しい。人の生命の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合は本人以外に提供できる。個人情報を第三者に提供する場合は、あらかじめ本人からの同意を得る必要があるが、人の生命の保護のために必要であって本人の同意を得ることが困難な場合は、例外として、本人以外に提供できる。例えば、虐待事例などが該当する。

 

 

 

 

 

17 A市保健センターの新たな事業として、B地区で発達障害児の子育て教室を実施することになった。
 教室を開始する際の組織の在り方で適切なのはどれか。

1.障害福祉部門の保健師の役割は障害福祉部門が決める。
2.B 地区担当以外の職員は事業開始後から携わる。
3.A市保健センター長が活動目標を設定する。
4.地区担当保健師の地区活動と連動させる。

解答

解説
1.× 障害福祉部門の保健師の役割は、障害福祉部門が決めるのではなく、保健センターと障害福祉部門の保健師が話し合ったうえで決定する。市保健センターの新たな事業に、障害福祉部門の保健師が参加する場合には、保健センター障害福祉部門の保健師が協働して各々の役割について話し合ったうえで決定する必要がある。障害福祉部門の保健師の役割を独断で決めることはない。
2.× B 地区担当以外の職員は、事業開始後から携わるのではなく、計画の段階から活動を共有しておく。
3.× 活動目標は、A市保健センター長ではなく、保健センターの職員で検討して設定する。
4.〇 正しい。地区担当保健師の地区活動と連動させる。地区担当保健師は、家庭訪問などの地区活動を通じて、発達障害児の子育てに悩む保謹者に教室の参加を提案したり、子育て教室に参加している保護者の様子からアセスメントを深めるなど地区活動事業を連動させながら支援を行う。

 

 

 

 

 

18 がんと危険因子の組合せで正しいのはどれか。

1.胃がん:高塩分食
2.肺がん:運動不足
3.乳がん:ヘリコバクター・ピロリ
4.肝臓がん:ヒトパピローマウイルス

解答

解説
1.〇 正しい。胃がんは、高塩分食が危険因子となる。他にも、喫煙、ヘリコバクター・ピロリ感染などである
2.× 肺がんは、運動不足ではなく、喫煙・石綿(アスベスト)・大気汚染(排気ガス)などである。ちなみに、運動不足は生活習慣病や肝臓がん、肥満などである
3.× 乳がんは、ヘリコバクター・ピロリではなく、低年齢初経・高年齢初産・高年齢閉経などである。ちなみに、ヘリコバクター・ピロリは胃癌である。
4.× 肝臓がんは、ヒトパピローマウイルスではなく、B型・C型肝炎ウイルスの持続感染、肝硬変、喫煙飲酒、肥満、糖尿病、運動不足などである。ちなみに、ヒトパピローマウイルスが危険因子となるのは、子宮頚癌である。

 

 

 

 

 

19 健康寿命の都道府県格差を評価するための指標で適切なのはどれか。

1.範囲
2.最頻値
3.中央値
4.幾何平均

解答

解説
1.〇 正しい。範囲は、健康寿命の都道府県格差を評価するための指標で適切である。都道府県ごとの健康寿命のばらつき(散布度)を評価することで都道府県格差が、「どの程度あるのか」を評価することができる。健康寿命が最も低い都道府県(最小値)と最も高い都道府県(最大値)の範囲が広いほど格差が大きく、範囲が狭いほど格差が小さいことがわかる。
2.× 最頻値とは、データや確率分布で頻度が最大の値のことである。つまり、47都道府県のうち、最も多い健康寿命の値が最頻値となる。
3.× 中央値とは、集合の代表値の一つで、順位が中央である値のことである。つまり、47都道府県のうち全体の50点目にあたる都道府県の健康寿命の値が中央値となる。
4.× 幾何平均とは、変化率で表されるデータの代表値として用いられることが多い。幾何平均は、毎年の売上の伸び率や金利の変化の平均を計算するときに用いられることが多く、例えば、売上が1年目100万円、2年目200万円、3年目400万円の場合、前年と比べると、2年目は200%(2.0倍)、3年目は200%(2.0倍)となり、幾何平均で計算するとると、√2.0 × √2.0 = √4.0=2.0となる。

 

 

 

 

 

20 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)に基づく精神保健福祉センターで正しいのはどれか。

1.設置主体は市町村である。
2.地域生活支援事業を実施する。
3.社会復帰の促進のための啓発活動を行う。
4.自立支援医療(精神通院医療)の申請窓口である。

解答

解説
1.× 設置主体は、市町村ではなく都道府県(指定都市を含む)である。
2.× 地域生活支援事業を実施するのは、『障害者総合支援法』に基づく事業である。地域生活支援事業には、地域活動支援センターコミュニケーション支援などが含まれる
3.〇 正しい。社会復帰の促進のための啓発活動を行う。精神保健福祉センターは、地域住民に対して精神保健福祉の知識精神障害についての正しい知識、精神障害者の権利擁護などの普及啓発を行っており精神障害者の社会復帰の促進のための啓発活動も含まれる。
4.× 自立支援医療(精神通院医療)の申請窓口は、実施主体である都道府県(指定都市)に申請する。このうち都道府県への申請は、市町村を経由して行うことができる。

精神保健福祉センターとは?

根拠法令:精神保健福祉法(6条)
目的:地域住民の精神的健康の保持増進、精神障害の予防、適切な精神医療の推進、自立と社会経済活動の促進のための援助等。
設置基準:都道府県、指定都市
配置職員:精神科医、精神保健福祉士(精神保健福祉相談員)、臨床心理技術者、保健師等

業務内容
① 企画立案、
② 保健所と精神保健関係諸機関に対する技術指導と技術援助。
③精神保健関係諸機関の職員に対する教育研修。
④精神保健に関する普及啓発。
⑤調査研究。
⑥精神保健福祉相談(複雑または困難なもの)
⑦協力組織の育成。
⑧精神医療審査会に関する事務。
⑨自立支援医療(精神通院医療)の支給認定、精神障害者保健福祉手帳の判定。

 

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