第106回(R2) 保健師国家試験 解説【午後21～25】

解答４

解説
1．×　丸を描けるのは、3歳頃である。
2．×　自分の名前が言えるのは、3歳頃である。
3．×　一人でパンツが脱げるのは、3歳頃である。
4．〇　正しい。自分でコップを持って水が飲めるかどうかは、1歳6か月健康診査で確認する。
5．×　ままごとなどのごっこ遊びができるのは、3歳頃である。

解答１

解説

1．〇　正しい。育児は楽しいと思うのは、プリシード・プロシードモデルの準備要因として適切である。育児は楽しいと思うという育児に対する肯定的な感情は、行動を起こすのに必要な信念、価値観、態度などの準備要因にあたる。
2．×　家事は夫婦で分担するのは、保健行動の継続に影響する周囲の人の支援やフィードバックなどの強化要因にあたる。

3～5．×　子育てサークルに参加する/かかりつけの小児科医がいる/父親を対象とした育児教室に参加するのは、保健行動を補助する技術・設備・資源・受け皿などの実現要因にあたる。実現要因には、保健行動を実現するための地域資源の利便性や入手可能性、近接性などの環境条件が含まれる。

解答３

解説

『高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）』は、国民保健の向上および高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする法律である。

1．×　がん検診は、『健康増進法』に基づき市町村が健康増進事業として実施する。健康増進法は、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された日本の法律である。
2．×　歯周疾患検診は、『健康増進法』に基づき市町村が健康増進事業として実施する。健康増進法は、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された日本の法律である。
3．〇　正しい。特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）に基づいて市町村が行う事業である。その者が加入する医療保険者が実施する。国民健康保険の保険者は都道府県と市町村であり、40歳以上75歳未満の国民健康保険加入者の特定健康診査は、市町村が行う。
4．×　就労者の定期健康診査は、『労働安全衛生法』に基づき事業者の義務として行う。
5．×　生活保護受給者の検診は、『生活保護法』に基づき行われる。保護の実施機関（都道府県知事、市長、福祉事務所を管理する町村長）が必要であると認めるときは、生活保護受給者に対して、保護の実施機関の指定する医師もしくは歯科医師の検診を受けるべき旨を命ずることができる。

解答５

解説

生活習慣病予防教室の事業評価には、大きく分けて3種類ある。①企画評価、②実施評価、③結果（アウトカム）評価がある。

1．×　各回の参加率は、事業の実施状況の指標（実施評価）である。
2．×　参加者の満足度は、事業に対する参加者の反応の指標（実施評価）である。
3．×　運営にかかった費用は、企画段階の予算と比較して評価（企画評価）する。
4．×　教室を担当した職員数は、事業の実施状況の指標（実施評価）である。
5．〇　正しい。参加者の6か月後のBMIは、アウトカム評価のための指標である。アウトカム評価とは、結果評価のうち、事業の目的を達成したかどう最終的な成果を判断するものである。

解答２

解説

1．×　ケアサービスの量的拡大は、第2段階の「関係機関および地域住民の組織化」である。なぜなら、インフォーマルなものを含めたサービスを増やしていく活動であるため。
2．〇　正しい。住民の健康課題とニーズの把握は、第1段階の「フォーマルなサービスの充実」である。なぜなら、住民の健康課題とニーズを把握することは、既存のサービスの充実や新たなサービスの必要性の認識につながる活動であるため。
3．×　地域課題に必要なケアシステムの予算確保は、第2段階の「関係機関および地域住民の組織化」である。なぜなら、地域課題に必要なケアシステムの予算の確保は、サービスシステムの確立に必要な予算を確保するものであるため。
4．×　ケアサービスの質向上のための定期的な会議の開催は、第3段階の「地域での支援のネットワーク化」である。なぜなら、ケアサービスの質向上のための定期的な会議はサービス同士の支援ネットワークを強化することによってケアの質を向上させることが目的であるため。
5．×　地域ケアシステムの運営に必要なマンパワーの確保は、第2段階の「関係機関および地域住民の組織化」である。なぜなら、地域ケアシステムの運営に必要なマンパワーの確保は、サービスシステムの確立に必要な人材を確保するものであるため。