第106回(R2) 保健師国家試験 解説【午後31~35】

 

31 Aさん(43歳、女性、公務員)。乳癌で手術を受け、手術後1か月で職場復帰となった。復帰後も仕事を継続しながら化学療法、放射線療法、ホルモン療法を行う予定である。
 Aさんが利用できるのはどれか。2つ選べ。

1.医療扶助
2.傷病手当金
3.介護保険制度
4.高額療養費制度
5.確定申告による医療費控除

解答4・5

解説

1.× 医療扶助は利用できない。なぜなら、Aさんは公務員として就業しており共済組合の医療保険に加入していると考えられるため。生活保護制度における医療扶助は利用できない。
2.× 傷病手当金は利用できない。なぜなら、Aさんは既に職場復帰しており仕事と治療を両立させながら利用できる給付ではないため。傷病手当金は、休業給付のひとつである。業務外の疾病等で引き続き勤務に服することができなくなった日以後3日を経過した日(4日目)から、勤務に服することができない期間(最長で1年6か月)支給される休業給付のことである。
3.× 介護保険制度は利用できない。なぜなら、Aさんは43歳であり、介護保険の第2号被保険者である16の特定疾病に該当しないため。Aさんの乳癌が特定疾病の「末期がん」に該当するという情報はなく、現時点では利用できない。
4.〇 正しい。高額療養費制度は利用できる。なぜなら、高額療養費制度は、医療費の家計負担が重くならないよう、1か月における医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超えた額が支給される制度であるため。Aさんは乳癌の手術に加え、化学療法、放射線療法、ホルモン療法を受ける予定であり、医療費が高額となる可能性が高いため高額療養費制度を利用し、負担の軽減を図ることができる。
5.〇 正しい。確定申告による医療費控除は利用できる。確定申告による医療費控除とは、世帯で支払った医療費が年間で一定額を超える場合に確定申告を行うことで、課税される所得から一定額を超えた分の医療費を差し引きは、所得にかかる税負担を軽減する(所得控除)制度である。Aさんの医療費は高額になる可能性があるため、確定申告による医療費控除を利用し、税負担の軽減を図ることができる。

傷病手当金とは?

業務外の疾病等で引き続き勤務に服することができなくなった日以後3日を経過した日(4日目)から、勤務に服することができない期間(最長で1年6か月)支給される休業給付のこと。

 

 

 

 

 

32 介護老人福祉施設から保健所に、インフルエンザを発症する入所者が増加しており集団感染が懸念されるので、どのように対応したらよいかとの相談があった。
 感染拡大防止のために保健所が施設に行う指導として適切なのはどれか。2つ選べ。

1.未発症の入所者にN95 マスクを着用させる。
2.発症した職員の復帰は解熱の翌日からとする。
3.インフルエンザワクチン未接種の職員は自宅待機させる。
4.多数の入所者が集まって実施しているレクリエーション活動を休止する。
5.職員および面会者が入所者の部屋へ入退室する時にアルコールで手指消毒を行う。

解答4・5

解説
1.× 未発症の入所者にN 95 マスクを着用させる必要はない。なぜなら、N95マスクは、空気(飛沫核)感染予防策として医療者が着用するものであるため。インフルエンザの主な感染経路は、①飛沫感染、②接触感染である。
2.× 発症した職員の復帰は、解熱の翌日からではなく、解熱後2日(幼児は3日)経過するまで様子を見たほうが良い。なぜなら、インフルエンザは、発症前日から発症後3~7日間はウイルスを排出するとされており、解熱の翌日ではウイルスを排出している可能性があるため。ちなみに、『学校保健法』では、出席停止基準として発症後5日かつ解熱後2日(幼児は3日)経過するまでと規定されている。
3.× インフルエンザワクチン未接種の職員は、自宅待機させる必要はない
4.〇 正しい。多数の入所者が集まって実施しているレクリエーション活動を休止する。感染拡大防止対策としては、①手洗い、②速乾性擦式消毒薬を用いた手指消毒、③人ごみを避ける、④インフルエンザ発症者の空間的な隔離が有効である。
5.〇 正しい。職員および面会者が入所者の部屋へ入退室する時にアルコールで手指消毒を行う。感染拡大防止対策としては、①手洗い、②速乾性擦式消毒薬を用いた手指消毒、③人ごみを避ける、④インフルエンザ発症者の空間的な隔離が有効である。

 

 

 

 

 

33 自治体の保健師が行う業務管理はどれか。2つ選べ。

1.地域活動計画と他部門の計画との整合性を判断する。
2.活動の評価結果を翌年度の計画に反映させる。
3.専門性を向上させるための研修を実施する。
4.地域のニーズを踏まえた地域診断を行う。
5.相談や訪問などの記録を管理する。

解答1・2

解説

業務管理とは、地方自治体の上位計画や組織目標に基づく、事業計画策定や進行管理を行い、評価結果を次年度の計画などへ反映させることをいう。

1.〇 正しい。地域活動計画と他部門の計画との整合性を判断することは、事業・業務管理にあたる。
2.〇 正しい。活動の評価結果を翌年度の計画に反映させることは、事業・業務管理にあたる。
3.× 専門性を向上させるための研修を実施することは、人材育成にあたる。
4.× 地域のニーズを踏まえた地域診断を行うことは、地区管理にあたる。
5.× 相談や訪問などの記録を管理することは、事例管理にあたる。

保健師に求められる看護管理機能

①事例管理:個々の事例のケアから始まり、それを地域の問題としてとらえ、ダイナミックな活動を展開する。
②地区管理:地域のニーズや課題から地域診断を行い、住民と協働した施策化を行う。
③事業・業務管理:地方自治体の上位計画や組織目標に基づく、事業計画策定や進行管理を行い、評価結果を次年度の計画等へ反映させる。
④組織運営管理:組織理念・目標や地域の課題を共有して組織としての方針を決定し、業務の効率化を高めながら組織体制を機能させる。
⑤予算編成:予算の仕組みを把握し、事業企画に伴う予算編成を行う。
⑥予算管理:新たな政策や人材確保等のための予算獲得および適切な執行と評価を行い、予算面から公衆衛生看護活動を担保する。
⑦人材育成:保健師の育成過程に応じて、中・長期的な研修計画および生涯学習企画と実施を行い、実践報告を評価する。
⑧人事管理:組織の目標を達成するため、組織に必要な保健師人員数を確保し、職員を計画的に適材適所へ配置するとともに、人事評価を行う。
⑨情報管理:地域の実態を把握するための情報収集・分析や正確な情報伝達のための体制整備、マスコミ対応、個人情報への配慮を行う。
⑩健康危機管理:危機発生を予測し,住民と協働する健康危機管理の体制づくり全般を行う。

 

 

 

 

 

34 平成27年度(2015年度)の社会保障給付費で正しいのはどれか。2つ選べ。

1.医療給付費が最も多くを占める。
2.雇用保険の失業給付が含まれる。
3.給付総額は年間300兆円を超える。
4.給付総額は前年度よりも減少している。
5.国民1人あたりの給付費は約90万円である。

解答2・5

解説

1.× 最も多くを占めるのは、医療給付費ではなく、「年金給付」である。「年金給付」の占める割合が46.5%と最も多く、次いで、「医療給付」が32.8%、「福祉その他の給付」(介護など)が20.6%となっている。
2.〇 正しい。雇用保険の失業給付が含まれる。社会保障給付費における「福祉その他の給付」に、雇用保険の失業給付が含まれる。そのほか、社会福祉サービスや介護対策にかかる費用、生活保護の医療扶助以外の各種扶助、児童手当などの各種手当、医療保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給付、雇用保険の求職者給付などが「福祉その他の給付」に含まれる。
3.× 給付総額は、年間300兆円を超えるのではなく、約117兆円である。
4.× 給付総額は前年度よりも減少ではなく、増加している。平成28(2016)年度の社会保障給付費の総額は約117兆円であり、平成27(2015)年度の総額は約115兆円である。
5.〇 正しい。国民1人あたりの給付費は約90万円である。平成28(2016)年度の国民1人あたり社会保障給付費は、92万1.000円であった。

(※データ引用:平成28(2016)年度の部門別社会保障給付費より)

 

 

 

 

 

35 医療法に基づき都道府県が定める医療計画における5疾病に含まれるのはどれか。2つ選べ。

1.がん
2.結核
3.脳卒中
4.慢性肝炎
5.気管支喘息

解答1・3

解説

都道府県が定める医療計画における5疾病とは、生活習慣病、その他の国民の健康の保持を図るために特に広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる疾病のことで、①がん、②脳卒中、③心筋梗塞などの心血管疾患、④糖尿病、⑤精神疾患が含まれる。したがって、選択肢1.3.がん/脳卒中が医療法に基づき都道府県が定める医療計画における5疾病に含まれる。

医療計画の記載事項

5疾病
①がん、②脳卒中、③心筋梗塞などの心血管疾患、④糖尿病、⑤精神疾患

5事業
①救急医療、②災害医療、③へき地医療、④周産期医療、⑤ 小児医療(小児救急を含む)

記載事項
①5疾病の治療または予防に係る事業、5事業の医療の確保に必要な事業。
②5疾病5事業に関する目標、医療連携体制(施設間の機能分担・業務連携の確保)、情報提供の推進。
③居宅等における医療の確保。
④ 地域医療構想に関する事項。
⑤ 地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推進。
⑥ 病床の機能に関する情報提供の推進。
⑦外来医療の確保。
⑧医師の確保。
⑨医療従事者(医師を除く)の確保
⑩ 医療の安全の確保
⑪ 医療圏の設定(二次、三次医療圏を定める)
⑫医師少数区域等の設定
⑬ 基準病床数(一般病床、療養病床、結核病床、精神病床、感染症病床)
⑭ 地域医療支援病院等の整備目標。
⑮その他医療提供体制の確保に関する必要事項。

 

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