第106回(R2) 保健師国家試験 解説【午前36~40】

 

36 業務上取り扱う物質で、労働安全衛生法に基づき健康管理手帳の交付対象となるのはどれか。2つ選べ。(※採点対象外)

1.石綿
2.ベンゼン
3.カドミウム
4.トリクロロエチレン
5.1,2-ジクロロプロパン

解答1・5(採点対象外)
理由:問題として適切であるが、受験生レベルでは難しすぎるため。

解説

健康管理手帳とは?

職業がんの潜伏期間は長く、離職後に発病することが多い。そのため、癌原性物質に曝露される作業に一定期間以上従事した者については、離職の際、または離職の後であっても、申請により健康管理手帳が交付される。手帳所持者に対しては、指定医療機関において、国が無料定期的な健康診断の受診機会を供与している。

1.〇 正しい。石綿は、健康管理手帳の交付対象である。
2~4.× ベンゼン/カドミウム/トリクロロエチレンは、健康管理手帳の交付対象ではない
5.〇 正しい。1,2-ジクロロプロパンは、健康管理手帳の交付対象である。

健康管理手帳の交付対象となる業務

ベンジン、ベリリウム、β-ナフチルアミン、ベンゾトリクロリド、粉じん作業、塩化ビニル、クロム酸,重クロム酸、石綿の製造,取扱い、無機砒素化合物,三酸化砒素、ジアニシジン、コークス, 製鉄用発生炉ガス、1,2-ジクロロプロパン、ビス(クロロメチル)エーテル、オルトートルイジン

 

 

 

 

 

37 労働者におけるハラスメントの防止措置を規定しているのはどれか。2つ選べ。

1.介護保険法
2.健康増進法
3.労働基準法
4.雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)
5.育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)

解答4・5

解説

ハラスメントとは?

ハラスメントとは、いじめ嫌がらせのことを指し、社会問題化している。
令和元(2019)年改正の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)」[令和2(2020)年6月施行]では、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動に起因する問題(パワーハラスメント)について事業主は雇用管理上必要な措置を講じなればならないとされた。

1.× 介護保険法は、介護保険のしくみを定めるものである。
2.× 健康増進法は、国民の健康増進を図る措置などを定めるものである。
3.× 労働基準法は、労働条件に関する最低限の基準を定めるものである。
4.〇 正しい。雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)は、労働者におけるハラスメントの防止措置を規定している。男女雇用機会均等法は、職場における性的な言動に起因する問題(セクシャル・ハラスメント)と、職場における妊娠・出産などに関する言動に起因する問題(マタニティ・ハラスメント)について事業主が雇用管理上必要な措置を講じなければならないことが定められている。
5.〇 正しい。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)は、労働者におけるハラスメントの防止措置を規定している。育児・介護休業法は、職場における育児休業等に関する言動に起因する問題(ハラスメント)について、事業主が雇用管理上必要な措置を講じければならないことが定められている。

 

 

 

 

 

38 高齢者が入所している施設で、ノロウイルスによる感染性胃腸炎症状が複数の入所者と職員に発生している。
 施設が行うべき感染拡大防止のための対応で適切なのはどれか。2つ選べ。

1.発症者と未発症者で居室を分ける。
2.入所者に提供する食事は十分に加熱する。
3.発症者の嘔吐物は十分に乾燥させてから清掃する。
4.手指の消毒に次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用する。
5.発症した食品調理従事者の業務への復帰は胃腸炎症状が消失した日からとする。

解答1・2

解説
1.〇 正しい。発症者と未発症者で居室を分ける。なぜなら、ノロウイルスの主な感染経路は経口感染・接触感染・飛沫感染・空気(飛沫核)感染であるため。
2.〇 正しい。入所者に提供する食事は十分に加熱する。なぜなら、加熱処理はウイルスの活性を失わせる有効な手段であるため。ノロウイルスの汚染の恐れのある二枚貝などの食品の場合は、中心部85~90℃で90秒以上の加熟が必要とされている。
3.× 発症者の嘔吐物は、十分に乾燥させてから清掃するのは不適切である。なぜなら、感染者の嘔吐物や糞便が乾燥して空気中に飛散し、感染が拡大するため。室内にノロウイルスを浮遊させないためには、完全に拭き取り、窓を開放して換気を確保する
4.× 手指の消毒には、次亜塩素酸ナトリウム溶液は使用しない。なぜなら、皮膚に対しての刺激が強すぎるため。ノロウイルス汚染を受けた手指の消毒には、消毒用エタノール(消毒用エタプラス®など)が有効である。ただ、机などのものに対しての次亜塩素酸ナトリウムによる消毒は、ノロウイルスが有効である。
5.× 発症した食品調理従事者の業務への復帰は、胃腸炎症状が消失した日からは不適切である。なぜなら、ノロウイルスは、下痢などの症状がなくなっても、通常1週間程度、長いときには1か月程度のウイルスの排泄が続くため。したがって、症状が改善した後もしばらくの間は直接食品を取り扱う作業をさせないことが望ましい。

ノロウイルスによる感染の特徴と対応

原因:①カキ等の二枚貝、②感染者の嘔吐物等への接触や飛沫による二次感染。
感染経路:経口感染、接触感染、飛沫感染、空気(飛沫核)感染
潜伏期間:1~2日
症状:悪心・嘔吐、水様性下痢腹痛、発熱等の急性胃腸炎。

予防・拡大防止
①感染源となる二枚貝等は、中心部まで十分に加熱(85~95℃以上、90秒以上)する。
②消毒には、通常のアルコール製剤や逆性石鹸は有効でないため、塩素系消毒剤(0.1%次亜塩素酸ナトリウム)を用いる。
③ノロウイルスは乾燥に強く、感染者の嘔吐物等が乾燥して空気中に飛散することで感染拡大するため完全に拭き取る。
④嘔吐物等の処理時には手袋、ガウンマスクを装着する

 

 

 

 

 

39 生活保護制度で正しいのはどれか。2つ選べ。(※不適切問題:解3つ)

1.生活扶助は現金給付である。
2.分娩費用は医療扶助である。
3.被保護人員は減少傾向である。
4.被保護世帯には障害者世帯が最も多い。
5.最低限度の生活を保障することが目的に含まれている。

解答1・3・5(3通りの解答が正解として採点する)
理由:3つの選択肢が正解であるため。

解説

生活保護制度とは?

生活保護制度は、『日本国憲法』25条の理念に基づき、生活困窮者を対象に、国の責任において、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としている。8つの扶助があり、原則現金給付であるが、医療扶助と介護扶助は現物給付である。被保護人員は約216.4万人(平成27年度,1か月平均)で過去最高となっている。

1.〇 正しい。生活扶助は現金給付である。生活保護は、公的扶助の一種で、公助に該当し、8種類の扶助がある。原則は現金給付だが、医療扶助と介護扶助は現物給付である。
2.× 分娩費用は、医療扶助であるはなく、出産扶助である。ちなみに、医療扶助は、疾病の治療のための診察・薬剤・処置・手術・治療・入院などが対象である。
3.〇 正しい。被保護人員は減少傾向である。被保護人員は増加傾向にあったが、平成26(2014)年度をピークとして、平成27(2015)年から減少傾向に転じている。
4.× 被保護世帯に、最も多いのは障害者世帯ではなく高齢者世帯である。高齢者世帯が53.0%で最も多く、次いで障害者・傷病者世帯が25.7%となっている。
5.〇 正しい。最低限度の生活を保障することが目的に含まれている。生活保護は、『日本国憲法』25条(生存権)の理念に基づき、国が最低限の生活を保障するとともにその自立を助長することを目的としている。

 

 

 

 

 

40 がん登録等の推進に関する法律(がん登録推進法)で正しいのはどれか。2つ選べ。

1.がん診療連携拠点病院を2次医療圏に整備する。
2.がん登録届出の際は患者の同意が必要である。
3.がんの罹患に関する情報のデータベース化は国が行う。
4.全国がん登録データベースは一般に公開されている。
5.病院には罹患情報の届出義務がある。

解答3・5

解説

1.× がん診療連携拠点病院は、『がん登録推進法』に規定されているものではない。がん診療連携拠点病院は、日本において、質の高いがん医療の全国的な均てん化を図ることを目的に整備された病院である。がん対策基本法に基づく。がん診療連携拠点病院には、①都道府県に1か所の「都道府県がん診療連携拠点病院」、②都道府県が医療計画に定めるがんの医療圏に1か所程度の「地域がん診療連携拠点病院」がある。
2.× がん登録届出の際は、患者の同意は必要ない。『がん登録推進法』において、がんの初回診断をした医療機関は、都道府県知事に届け出なければならないものと規定されている。これは『個人情報保護法』における法令に基づく場合には同意の必要はないという規定に該当する。
3.〇 正しい。がんの罹患に関する情報のデータベース化は、国(厚生労働大臣)が行う。国立がん研究センターが、医療機関から都道府県への提出を経て、都道府県から集められた患者のがんに関する情報を全国がん登録データべースにおいて一元管理している。
4.× 全国がん登録データベースは、一般に公開されていない。なぜなら、全国がん登録データベースには個人情報が含まれているため。データベースを操作できるのは、全国がん登録業務に携わる職員に限られており、データベースにある情報の利用についても、国・地方自治体などのがん対策の企画立案や調査研究、がんに係る調査研究を行う研究者に限られ、厳格な管理が行われている。
5.〇 正しい。病院には罹患情報の届出義務がある。病院と指定された診療所の管理者は、がんについて、初回の診断が行われたときに、がんに関する罹患情報を都道府県知事に届け出なければならないとしており、届け出は義務である。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)