第107回(R3) 保健師国家試験 解説【午後11~15】

 

11 難病相談・支援センターの説明で正しいのはどれか。

1.設置主体は市町村である。
2.難病医療提供体制の整備を図る。
3.難病患者の交流活動を支援する。
4.難病医療費助成制度の申請窓口である。

解答

解説

難病相談・支援センターとは?

難病相談・支援センターとは、『難病法』に基づき①難病患者の療養生活の質の維持・向上を図る、②患者会・地域交流活動の促進、③就労支援などを目的に行われる療養生活環境整備事業のひとつである。都道府県及び指令都市が実施主体である。

1.× 設置主体は、市町村ではなく、「都道府県および指定都市」である。
2.× 難病医療提供体制の整備を図るのは、難病相談・支援センターではなく、都道府県である。都道府県が地域の実情に応じて、難病医療連絡協議会を設置し、拠点病院などを整備するものである。
3.〇 正しい。難病患者の交流活動を支援する。難病相談・支援センターとは、『難病法』に基づき①難病患者の療養生活の質の維持・向上を図る、②患者会・地域交流活動の促進、③就労支援などを目的に行われる療養生活環境整備事業のひとつである。
4.× 難病医療費助成制度の申請窓口は、難病相談・支援センターではなく、「都道府県、指定都市が定める窓口」である。

 

 

 

 

 

12 Aさん(21歳、女性)の腸管出血性大腸菌感染症の発生届が病院から保健所に提出された。Aさんは食品調理に従事しており、保健所は就業制限を行った。
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)に基づき、保健所による就業制限で適切なのはどれか。

1.Aさんは自宅からの外出が制限される。
2.Aさんは食品に触れない業務には従事できる。
3.症状消失後、直ちにAさんは調理業務に復帰できる。
4.就業制限は、Aさんの勤務先の事業主に対して発せられる。

解答

解説

腸管出血性大腸菌感染症は3類感染症に位置づけられている。三類感染症には腸管出血性大腸菌感染症のほか、二類感染症から移行したコレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフスが指定されている。 感染症例への入院勧告規定はないが、飲食物にかかわる就業が制限される。 三類感染症では糞便由来の接触伝播に対する対策が重要である。3類感染症の患者に対しては、就業制限は課せられるが、外出制限は課せられない。

1.× Aさんは自宅からの外出は制限されない。3類感染症の患者に対しては、就業制限(飲食物の製造販売調製または取扱いの際に飲食物に直接接触する業務)は課せられる。
2.〇 正しい。Aさんは食品に触れない業務には従事できる。3類感染症で就業制限がかかるのは、飲食物の製造販売調製または取扱いの際に飲食物に直接接触する業務である。
3.× 症状消失後でも直ちにはAさんは調理業務に復帰できない。なぜなら、3類感染症で就業制限がかかる期間は「病原体を保有しなくなるまでの期間」であるため。症状が消失しても便に病原体が排出されている期間は、就業制限が継続す。
4.× 就業制限は、Aさんの勤務先の事業主ではなく、「当該患者またはその保護者」に対して発せられる。

 

 

 

 

 

13 Aさん(22歳、女性)。会社員の夫と長女の3人家族。長女の3歳児健康診査のために来所した。受付の職員がAさんの顔と腕にうっすらと出血斑があり、うつむいて、髪の毛で出血斑を隠しているのに気付いた。長女が話しかけてもAさんに笑顔は見られなかった。連絡を受けた問診担当の保健師はドメスティックバイオレンス(DV)を疑った。長女は、身体計測では問題となる所見はなかった。
 このときの保健師の対応で適切なのはどれか。

1.警察に通報する。
2.民生委員にAさん家族の様子を尋ねる。
3.長女の心理発達状況を個別相談で確認する。
4.DVスクリーニングの自記式調査票を郵送する。

解答

解説
1.× 警察に通報する優先度は低い。なぜなら、警察に連絡したことが夫の耳に入れば、さらなる関係の悪化を招く可能性が高いため。緊急の場合を除き、Aさんの意思を確認せず警察に通報する対応は適切でない。ただし、医師その他の医療関係者は、配偶者からの暴力によって負傷または疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センタ―または警察官に通報することができる。
2.× 民生委員にAさん家族の様子を尋ねる優先度は低い。なぜなら、健診の場にAさん親子が来ており、直接情報収集できる状況であるため。
3.〇 正しい。長女の心理発達状況を個別相談で確認する。ドメスティックバイオレンス(DV)を目のあたりにすることは心理的虐待にあたる。個別相談は、Aさんと直接話す機会となり、Aさんの状況や長女の心理発達状況を確認することができる。
4.× DVスクリーニングの自記式調査票を郵送する優先度は低い。なぜなら、郵便物をDV加害者(夫)が開封した場合、関係の悪化を招く可能性が高いため。さらに、DVスクリーニングの自記式調査票を郵送することは、保健師がDVを疑っていることを対面ではなく郵便物のみで伝えることになり、保健師とAさんとの信頼関係の構築は難しくなる。

 

 

 

 

 

14 事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)について適切なのはどれか。

1.労働者災害補償保険の記載が必須である。
2.災害対策基本法に策定義務が明記されている。
3.策定した計画は5年ごとに改定しなければならない。
4.緊急事態発生時に、社会機能をできる限り維持するための業務続行の計画である。

解答

解説

事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)とは?

事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことである。

1.× 労働者災害補償保険の記載が必須でない。労働者災害補償保険は、労働者等への補償を行う保険給付制度で、その対象は、業務上の事由、複数事業労働者の業務を要因とする事由、通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して行う。また、労働者の安全や衛生の確保、社会復帰を促進することなども行う。
2.× 災害対策基本法に策定義務が明記されてないが、事業継続計画の策定を支援するため、内閣府より手引きガイドが示されている。ちなみに、災害対策基本法は、災害対策に関する日本の法律である。
3.× 策定した計画は、5年ごとに改定しなければならないといった法的な策定義務はない。計画の見直しは、訓練や教育を通して実効性を高めながら必要に応じて行う
4.〇 正しい。緊急事態発生時に、社会機能をできる限り維持するための業務続行の計画である。事業継続計画は、緊急事態が発生したときに、被害を最小限に抑えながら事業者が事業を遂行するための計画である。

 

 

 

 

 

15 常時1,000 人以上の労働者を使用する事業場で、労働安全衛生法に基づき、事業場における安全衛生管理体制の責任者として安全衛生にかかわる業務を管理・指揮する者はどれか。(※不適切問題:解答なし)

1.作業主任者
2.産業歯科医
3.安全衛生推進者
4.統括安全衛生管理者

解答 なし
理由:選択肢に正解がないため。

解説
1.× 作業主任者は、作業者の健康障害を防止するための管理・指揮を行う。
2.× 産業歯科医とは、一定の有害な業務(歯またはその支持組織に有害な物のガス、蒸気粉じんを発散する場所における業務)に従事する者に対して健康診断などを行う歯科医師のことである。
3.× 安全衛生推進者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する中小規模事業場において選任することが義務づけられており、労働者の安全や健康確保などに関する業務を担当する。
4.× 『統括安全衛生管理者』といったものはない。正しくは、括安全衛生管理者である。総括安全衛生管理者は、安全管理者・衛生管理者等を指揮し、安全衛生管理体制に関するすべてを統括する。常時1,000 人以上の労働者を使用する事業場で、労働安全衛生法に基づき、事業場における安全衛生管理体制の責任者として安全衛生にかかわる業務を管理・指揮する者に該当する。

 

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