第107回(R3) 保健師国家試験 解説【午前16~20】

 

16 患者調査で正しいのはどれか。

1.5年に1回実施される。
2.推計患者数には調査日に受療した患者数が含まれる。
3.調査日に入院している患者の平均在院日数が把握される。
4.総患者数には医療を受けたことのない有病者数も含まれる。

解答

解説

患者調査とは?

目的:病院・診療所を利用する患者について、傷病状況の実態を明らかにする。

調査頻度:昭和28~58(1953~1983)年までは毎年実施していたが、昭和59(1984)年から抽出施設数を拡大し、3年に1回、医療施設静態調査と同時期に実施している。

調査対象:標本調査(全国の病院、一般診療所、歯科診療所から層化無作為により抽出した医療施設の患者)

調査項目:患者の性別、出生年月日、住所、入院・外来の種別、受療の状況等。

調査方法:医療施設の管理者が記入。

1.× 5年ではなく、3年に1回実施される。患者調査は、全国の医療施設を利用する患者の傷病などの状況を把握するため実施されている。
2.〇 正しい。推計患者数には調査日に受療した患者数が含まれる。推託患者数は、調査日当日に、「病院・一般診療所・歯科診療所で受療した患者の推計数」であり、実際に受療した患者数も含まれる。
3.× 調査日に入院している患者の平均在院日数ではなく、「退院した患者の在院日数の平均(平均在院日数)」が把握される。
4.× 総患者数には医療を受けたことのない有病者数は含まれない。なぜなら、総患者数は、調査日現在において、継続的に医療を受けている者の数を算出したものであるため。入院患者や初診外来患者数、再来外来患者数が含まれる。

 

 

 

 

 

17 国際疾病分類(ICD)について正しいのはどれか。

1.第9回改訂(ICD-9)が最新である。
2.各種疾病の治療指針が示されている。
3.世界保健機関(WHO)が改訂を行っている。
4.国際生活機能分類(ICF)の上位概念である。

解答

解説

国際疾病分類(ICD)とは?

国際疾病分類(lCD)は、世界保健機関(WHO)が国際的に用いることを目的として開発した、疾病・傷害および死因の統計分類の体系である。日本では、人口動態統計・患者調査などに利用されている。

1.× 第9回改訂(ICD-9)ではなく、第10回改訂lCD-10(2013年版)が最新である。ただし、最新版は2019年に改訂された第11回改訂版(lCD-11)で、日本でも適用に向け準備中である。
2.× 各種疾病の治療指針ではなく、「国際疾病分類は疾病の分類」が示されている。
3.〇 正しい。世界保健機関(WHO)が改訂を行っている国際統計分類のひとつである。国際疾病分類は、世界保健機関(WHO)が国際的に比較できるよう疾病分類の基準を定めている。
4.× 国際生活機能分類(ICF)と全くの別である。国際生活機能分類(ICF)は、健康状態を「生活機能と障害」と「背景因子」から評価する分類で、障害を有する人の支援を総合的に評価検討する分類として使用されている。

 

 

 

 

 

18 国保データベース(KDB)システムが扱う対象はどれか。

1.健康保険組合
2.国民健康保険組合
3.全国健康保険協会
4.国家公務員共済組合

解答

解説

国保データベース(KDB)システムとは?

国保データベース(KDB)システムには、国民健康保険加入者ならびに後期高齢者医療制度対象者のレセプト情報、特定健診・特定保健指導データ、介護保険レセプトデータ、要介護認定データが集約されており、市町村や後高齢者医療広域連合の保健事業実施計画(データヘルス計画)の作成など活用される。

1.3~4.× 健康保険組合/全国健康保険協会/国家公務員共済組合は、国保データベース(KDB)システムが扱う対象ではない

2.〇 正しい。国民健康保険組合は、国保データベース(KDB)システムが扱う対象である。国保データベース(KDB)システムには、国民健康保険加入者ならびに後期高齢者医療制度対象者のレセプト情報、特定健診・特定保健指導データ、介護保険レセプトデータ、要介護認定データが集約されており、市町村や後高齢者医療広域連合の保健事業実施計画(データヘルス計画)の作成など活用される。

 

 

 

 

 

19 食品に係る事項と法令との組合せで正しいのはどれか。

1.食中毒の届出:食品安全基本法
2.栄養機能食品の表示:食育基本法
3.特定保健用食品の許可:健康増進法
4.アレルゲンを含む食品であることの表示:食品衛生法

解答

解説
1.× 食中毒の届出は、食品安全基本法ではなく、『食品衛生法』に定められている。食中毒患者を診断し、またはその死体を検案した医師は、直ちに最寄りの保健所長にその旨を届け出なければならない。ちなみに、『食品安全基本法』は、食生活を取り巻く環境変化に対応し、食品の安全性を確保することにより国民の健康を保護することを目的としている。
2.× 栄養機能食品の表示は、食育基本法ではなく、『食品表示法』に定められている。ちなみに、『食育基本法』は、食育についての基本理念や食育の施策の基本、食育の実施が定められている。
3.〇 正しい。特定保健用食品の許可は、健康増進法に定められている。『健康増進法』は、健康日本21を推進し、国民の健康増進・国民保健の向上を図ることを目的としている。特定保健用食品の許可は、『健康増進法』に基づく「健康増進法に規規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令」に定められ、消費者庁長官が許可をする。
4.× アレルゲンを含む食品であることの表示は、食品衛生法ではなく、『食品表示法』に定められている。『食品表示法』に基づく「食品表示基準」に定められている。ちなみに、『食品衛生法』は、飲食に関連する衛生上の危害発生の防止を目的としており、食品の安全性確保のために、食品、添加物、容器包装、表示および広告、食中毒患者の届け出などについて規定している。

 

 

 

 

 

20 学校保健について正しいのはどれか。

1.保育所は学校教育法に規定されている。
2.学校保健行政は厚生労働省が所管している。
3.教職員の健康診断の実施主体は労働基準監督署である。
4.学校の設置者は感染症の予防のための臨時休業を行うことができる。

解答

解説
1.× 保育所は、学校教育法ではなく、『児童福祉法』に規定されている児童福祉施設である。ちなみに、『学校教育法』に定められている学校は、幼稚園小学校などである。
2.× 学校保健行政は、厚生労働省ではなく、文部科学省が所管している。
3.× 教職員の健康診断の実施主体は、労働基準監督署ではなく、学校の設置者である。
4.〇 正しい。学校の設置者は、感染症の予防のための臨時休業を行うことができる。ちなみに、学校の設置者とは、国・地方自治体(都道府県、市町村)・学校法人等をいう。

 

詳しくまとめました。参考にしてください。

【保健師国家試験】学校保健について完全解説

 

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