第107回(R3) 保健師国家試験 解説【午前21~25】

 

21 児童相談所について正しいのはどれか。

1.市町村に設置義務がある。
2.養子縁組の相談に応じる。
3.母親を一時保護する機能を持つ。
4.児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)に基づき設置される。

解答

解説
1.× 設置義務があるのは、市町村ではなく「都道府県、指定都市」である。
2.〇 正しい。養子縁組の相談に応じる。平成28(2016)年の児童福祉法の改正で養子縁組里親が法定化されたことにより、養子緑組に関する相談・支援も都道府県・児童相談所の業務となっている。
3.× 母親ではなく、必要に応じて児童を家庭から一時保護する機能を持つ。
4.× 児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)ではなく、「児童福祉法」に基づき設置される。ちなみに、『児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)』は、児童虐待防止に関する施策を促進し、児童の権利・利益を擁護することを目的としている。

児童相談所とは?

根拠法:児童福祉法

設置:都道府県、指定都市で必置

職員:児童福祉司、児童心理司、医師または保健師、弁護士 等。所長は、医師で一定の者、大学等で心理学を専修する学科を卒業した者、社会福祉士、児童福祉司で一定の者 等。

業務内容

①市町村への援助(市町村相互間の連絡調整、情報提供、研修その他必要な援助)

②児童・その家庭の相談のうち、専門的な知識・技術を必要とする者への対応

③児童・その家庭の必要な調査、医学的、心理学的、教育学的、社会学的、精神保健上の判定

④調査、判定に基づいた児童の健康・発達に関する専門的な指導

⑤児童の一時保護

⑥児童福祉施設等への入所措置

⑦一時保護解除後の家庭・その他の環境調整,児童の状況把握・その他の措置による児童の安全確保

⑧里親に関する業務

⑨養子縁組に関する相談・支援

 

 

 

 

 

22 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)について正しいのはどれか。

1.入院勧告によって感染症指定医療機関で受ける入院治療の医療費は公費負担となる。
2.感染症まん延防止のために予防接種を勧奨する疾患について規定されている。
3.無症状病原体保有者についての届出は定められていない。
4.A型肝炎は三類感染症である。

解答

解説
1.〇 正しい。入院勧告によって感染症指定医療機関で受ける入院治療の医療費は公費負担となる。公費負担医療とは、医療費の全額もしくは大部分を公的管理された基金が負担する医療制度のことをいう。都道府県知事は、1類・2類感染症、新型インフルェンザ等感染症の患者に感染症指定医療機関に入院を勧告することができる。
2.× 感染症まん延防止のために予防接種を勧奨する疾患について規定されているのは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」ではなく『予防接種法』である。A類疾病とB類疾病が定められている。
3.× 無症状病原体保有者についての届出も定められている。無症状病原体保有者は、就業制限や積極的調査の対象ともなる。
4.× A型肝炎は、三類感染症ではなく四類感染症である。

「感染症法」の対象となる感染症

1類感染症(7疾患:エボラ出血熱 ・クリミア・コンゴ出血熱・痘そう(天然痘) ・南米出血熱・ベスト ・マールブルグ病・ラッサ熱)
対応:原則入院・消毒等の対物措置(例外的に建物への措置,通行制限の措置も適用対象とする)

2類感染症(6疾患:・急性灰白髄炎(ポリオ)・結核 ・ジフテリア ・重症急性呼吸器症候群(SARS)・特定鳥インフルエンザ(H5N1, H7N9) ・中東呼吸器症候群(MERS))
対応:状況に応じて入院・消毒等の対物措置

3類感染症(5疾患:・コレラ・細菌性赤痢・品管出血性大腸菌感染症(0157等)・腸チフス ・パラチフス)
対応:・特定職種への就業制限・消毒等の対物措置

4類感染症(44疾患:※一部抜粋。・E型肝炎・A型肝炎 ・黄熱・Q熱・狂犬病・チクングニア熱・鳥インフルエンザ(特定鳥インフルエンザを除く)・炭疽 ・ボツリヌス症 ・マラリア ・野兎病・重症熱性血小板減少症候群(SFTS)・デング熱・ジカウイルス感染症・日本脳炎・その他感染症(政令で指定))
対応:・感染症発生状況の情報収集、分析とその結果の公開,提供・媒介動物の輸入規制・消毒等の対物措置

5類感染症(46疾患:※一部抜粋。・インフルエンザ(鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ等感染症を除く)・ウイルス性肝炎(E型・A型を除く)・クリプトスポリジウム症・後天性免疫不全症候群(AIDS)・性器クラミジア感染症 ・梅毒・麻疹・百日咳・メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)感染症・その他感染症(省令で指定))
対応:・感染症発生状況の情報収集、分析とその結果の公開情報提供

 

 

 

 

 

23 災害拠点病院について正しいのはどれか。

1.東日本大震災を契機として整備を開始した。
2.災害対策基本法に指定要件が定められている。
3.地域災害拠点病院は各都道府県に1か所ずつ設置されている。
4.被災地へ災害派遣医療チーム(DMAT)を派遣する体制を備える。

解答

解説
1.× 東日本大震災ではなく、阪神・淡路大震災(平成7年)を契機として整備を開始した。①災害拠点病院広域災害・救急医療情報システム(EMIS)の整備、②災害派遣医療チーム(DMAT)の養成などが進められた。
2.× 災害対策基本法ではなく、「厚生労働省医政局長通知」に指定要件が定められている。ちなみに、『災害対策基本法』は、①防災計画の作成、②災害予防、③災害応急対策、④災害復旧および防災に関する財政金融措置など、災害対策の基本を定めている。
3.× 地域災害拠点病院は、原則として各都道府県ではなく、二次医療圏ごとに1か所ずつ設置されている。ちなみに、基幹災害拠点病院は、原則として都道府県ごとに1か所整備することとされている。
4.〇 正しい。被災地へ災害派遣医療チーム(DMAT)を派遣する体制を備える。災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣機能は、災害拠点病院指定要件のひとつである。そのほか、24時間の緊急対応や、災害発生時に被災地からの傷病者の受入れ拠点となることなどの要件がある。

DMAT(災害派遣医療チーム)の特徴

①都道府県の派遣要請に基づく。
②災害の急性期(おおむね48時間以内)に活動できる機動性をもつ。
③主な活動は、広域医療搬送、病院支援、地域医療搬送、現場活動などである。

 

 

 

 

 

24 成人男性の部位別にみた悪性新生物の年齢調整死亡率の推移のグラフを示す。
 Aの一次予防として正しいのはどれか。

1.肥満予防
2.減塩の推奨
3.野菜の摂取
4.受動喫煙防止
5.節度ある飲酒

解答

解説

疾病予防の概念

疾病の進行段階に対応した予防方法を一次予防、二次予防、三次予防と呼ぶ。

  • 一次予防:「生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等を予防すること」
  • 二次予防:「健康診査等による早期発見・早期治療」
  • 三次予防:「疾病が発症した後、必要な治療を受け、機能の維持・回復を図ること」と定義している。
    (※健康日本21において)

1.× 肥満予防で効果的なものは、大腸癌膵癌食道癌などといわれている。
2.× 減塩の推奨で効果的なものは、胃癌といわれている。
3.× 野菜の摂取とがんの罹患や死亡との関連は報告されていない
4.〇 正しい。喫煙や受動喫煙防止は、肺癌に効果的である。肺癌は、男性の悪性新生物で年齢調整死亡率が最も高い「令和元(2019)年人口動態統計(厚生労働省)」。したがって、受動喫煙の防止は、肺癌の一次予防となる。
5.× 節度ある飲酒に効果的なものは、大腸癌喉頭癌食道癌乳癌などといわれている。

 

 

 

 

 

25 Aさん(48歳、男性)。妻と2人暮らし。精神科に通院中であり、保健所のアルコール依存症者の自助グループに定期的に参加している。ある日、Aさんが担当保健師を訪ねてきたが、呼気にアルコール臭がした。Aさんに確認すると、「自助グループに参加してから断酒できていたが、今朝ビールを3缶飲んでしまった」と話した。
 担当保健師の対応で適切なのはどれか。

1.意志が弱いと注意する。
2.アルコールの害を説明する。
3.1日の適正飲酒量を説明する。
4.自助グループの参加を中断するよう勧める。
5.飲酒をしていない日に面接したいことを伝える。

解答

解説
1.× 意志が弱いと注意する必要はない。なぜなら、注意は本人の自尊感情を低下させるため。また、アルコール依存症の飲酒欲求は意志の強弱に関係なく、症状のひとつである。
2.× アルコールの害を説明する必要はない。なぜなら、飲酒直後は正常な思考や判断ができないことが多いため。また、本症例は精神科に通院中であり、保健所のアルコール依存症者の自助グループに定期的に参加していることから、すでにアルコールの害は身を持って理解している可能性が高い。
3.× 1日の適正飲酒量を説明する必要はない。なぜなら、飲酒直後は正常な思考や判断ができないことが多いため。また、本症例は、1日の適正飲酒量を説明し守れていれば、今朝ビールを3缶飲むことは少ない。
4.× 自助グループの参加を中断するよう勧める必要はない。なぜなら、自助グループは再飲酒しても続けることで、アルコール依存症の回復につがるため。
5.〇 正しい。飲酒をしていない日に面接したいことを伝える。飲酒をした状態で正常な判断ができないおそれがあるため、飲酒をしていない日に面接を再設定することは有効な手段である。

アルコール依存症患者の家族への支援

①家族がアルコール依存症について正しい知識を学習できる場を提供する。

②アルコール依存症の患者とともに家族の会に参加できるよう支援する。
→家族で断酒会へ出席することも有効である。

③患者に対して否定的に接するのではなく、断酒を支援するよう協力を求める。
→アルコール依存症の患者は、現実から逃避するために飲酒をする反面、これではいけないと思う気持ちもあるため、精神的なサポートとして家族の協力が欠かせない。

④飲酒による失敗を患者本人が受け止められるよう支援する。
→飲酒による失敗の後始末を家族がすると患者本人が失敗を認識できない。

⑤必要に応じて医療機関への受診を勧める。

 

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