第107回(R3) 保健師国家試験 解説【午後31~35】

 

31 学校保健安全法に基づく児童生徒の定期健康診断で正しいのはどれか。2つ選べ。

1.学校行事に位置づく教育活動として行われる。
2.毎学年5月末日までの間に実施する。
3.座高は小学校低学年で測定する。
4.実施主体は教育委員会である。
5.結果に基づき事後措置を行う。

解答1・5

解説
1.〇 正しい。学校行事に位置づく教育活動として行われる。定期健康診断は、児童生徒の健康の保持増進を目的とするほか、学習指導要領の特別活動として学校行事に位置づけられ、教育活動の一環として行われる。
2.× 毎学年5月末日までの間ではなく、「毎学年6月30日までを期日」に実施する。
3.× 座高は、健康診断の必須項目から削除されている。平成26(2014)年に『学校保健安全法施行規則』が一部改正されている。
4.× 実施主体は、教育委員会ではなく、各学校である。
5.〇 正しい。結果に基づき事後措置を行う。事後措置として、学校は21日以内に本人・保護者に結果を通知する。また、健康診断票を作成し、本人卒業後5年間保存する。

 

詳しくまとめました。参考にしてください。

【保健師国家試験】学校保健安全法に基づく健康診断に関する規定について完全解説

 

 

 

 

 

32 学校における保健教育で適切なのはどれか。2つ選べ。

1.小学校の保健の授業は5年生から行う。
2.教育基本法に指導内容が規定されている。
3.保健指導は養護教諭が中心となって行う。
4.生涯にわたって健康に生きるための能力の育成を目標にする。
5.養護教諭は1年以上勤務する場合に保健の授業を担当できる。

解答3・4

解説
1.× 小学校の保健の授業は、5年生ではなく3年生から行う。
2.× 指導内容が規定されているのは、教育基本法ではなく、学習指導要領である。ちなみに、教育基本法とは、教育についての原則を定めた日本の法律である。
3.〇 正しい。保健指導(児童生徒および保護者への保健指導)は養護教諭が中心となって行う。
4.〇 正しい。生涯にわたって健康に生きるための能力の育成を目標にする。これは、文部科学省の「生きる力」をはぐくむ小学校保健教育の手引きに書かれている。
5.× 養護教諭は、1年以上ではなく、3年以上勤務する場合に保健の授業を担当できる。

養護教諭の主な職務

①保健管理:救急処置、健康診断(実施計画立案、準備、指導、評価)、感染症予防、経過観察・配慮を必要とする子どもの支援、環境管理。
②保健教育:授業への参画、保健指導(個別の児童・生徒と保護者への指導・助言、集団への指導)
③健康相談:心身の健康問題への対応・支援
④保健室経営:保健室経営計画の作成、備品の管理
⑤保健組織活動学校保健委員会 等
⑥学校保健計画・学校安全計画策定への参画

 

 

 

 

 

33 事業者が実施する一般健康診断の定期健康診断で正しいのはどれか。2つ選べ。

1.基本検査項目に検便を含める。
2.6か月以内ごとに1回実施する。
3.一般健康診断の結果は5年間保存する。
4.異常所見のある場合は必要に応じて就業上の措置を講ずる。
5.常時20人以上の労働者を使用する事業者は所管労働基準監督署長に結果を報告する。

解答3・4

解説
1.× 基本検査項目に検便は含めない。ちなみに、給食の業務に従事する労働者については、事業者は雇入れ時または配置替え時に検便による健康診断を行なわなければならない。
2.× 6か月以内ごとではなく、1年以内ごとに1回実施する。ちなみに、6か月以内ごとに実施されるのは、①特定業務従事者の健康診断や②特殊健康診断である。
3.〇 正しい。一般健康診断の結果は5年間保存する。他には、その結果に基づく健康診断個人票の作成の義務がある。
4.〇 正しい。異常所見のある場合は必要に応じて就業上の措置を講ずる。事業者は、健康診断の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師または歯科医師の意見を聴かなければならない。意見内容を踏まえ、必要があると認める場合に就業上の措置を講ずる。
5.× 常時20人以上ではなく、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、所管労働基準監督署長に結果を報告する。

 

 

 

 

 

34 平成29年(2017年)における精神疾患の患者に関する動向について適切なのはどれか。2つ選べ。

1.入院患者は外来患者より少ない。
2.措置入院患者は、入院患者の0.6% である。
3.精神病床における平均在院日数は300日以上である。
4.平成20年(2008年)と比較して患者数は減少している。
5.入院患者の5割以上がAlzheimer(アルツハイマー)病である。

解答1・2

解説
1.〇 正しい。入院患者は外来患者より少ない。精神障害者の入院患者数は30万2千人であるのに対し、外来患者数は389万2千人である。
2.〇 正しい。措置入院患者は、入院患者の0.6% である。『精神保健福祉法』に規定された入院患者数は28万4172人であり、そのうち措置入院の患者数は1621人(0.6%)である。
3.× 精神病床における平均在院日数は300 日以上ではなく、300日よりも短い。精神病床の平均在院日数は267.7日である。
4.× 平成20 年(2008 年)と比較して患者数は、減少ではなく増加している。精神疾患を有する総患者数は、平成20(2008)年:323万3千人から、平成29(2017)年:419万3千人である。
5.× 入院患者の5割以上がAlzheimer(アルツハイマー)病ではなく、統合失調症である。精神疾患を有する入院患者数は30万2千人であり、そのうち統合失調症による者が15万4千人で約5割を占める。ちなみに、アルツハイマー病による者は4万9千人で2割弱である。

 

(※データ引用:厚生労働省HPより「平成29年(2017年)における精神疾患の患者に関する動向について」)

 

 

 

 

 

35 計算するときに人年法を用いるのはどれか。2つ選べ。

1.死亡率
2.有病率
3.被患率
4.有訴率
5.罹患率比

解答1・5

解説

人年法とは?

人年法とは、観察期間をそろえる目的で、便宜上1人1年間の観察を1単位(= 1人年)として分母を設定して頻度をみる方法のことである。対象の個人によって観察開始時が異なる場合や、観察の途中で出入りがあり観察期間が異なる場合に有効な調査法である。

例:2人を4年間観察し、別の3人を5年間観察した場合
(2×4)+(3×5) = 23人年

1.〇 正しい。死亡率は、計算するときに人年法を用いる。死亡率とは、一定の観察期間において、観察集団のなかで死亡した人の割合である。観察期間が人によって異なる場合、分母は人年法によって、一人ひとりの観察期間の総和を用いる。
2.× 有病率とは、ある一時点において、観察集団のなかで疾病を有している人の割合のことをいう。
3.× 被患率とは、ある一時点において、健康診断等を受けた人(受検者数)のうち、疾病や異常ありに該当した人(疾病・異常該当者数)の割合のことをいう。
4.× 有訴率とは、ある一時点において、観察集団のなかで病気やけが等で自覚症状のある人(有訴者)の割合のことをいう。
5.〇 正しい。罹患率比は、計算するときに人年法を用いる。罹患率比とは、2つの群の罹患率の比のことである。罹患率は、一定の観察期間において観察集団のなかで新たに疾病を有した人の率で、分母は人年法による観察人年を用いる。

 

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