第108回(H31) 看護師国家試験 解説【午後1~5】

 

※注意:著者は看護師で、解説はすべてオリジナルのものとなっています。私的利用の個人研究・自己研鑽のため作成いたしました。間違いや分からない点があることをご了承ください。またコメントにて解き方等教えてくださると幸いです。

 

問題引用:第105回保健師国家試験、第102回助産師国家試験、第108回看護師国家試験の問題および正答について

 

 

1 日本における平成28年(2016年)の総人口に占める老年人口の割合で最も近いのはどれか。

1.17%
2.27%
3.37%
4.47%

解答2

解説

老年人口割合(高齢化率)とは、総人口に占める65歳以上の人口割合をという。

平成29年(2017年)は27.7%(3,514万人)である。日本は、高齢化率が平成19年(2007年)に21%を超え、超高齢社会に突入した。

よって、選択肢2.27%が正しい。

 

 

 

 

 

2 平成28年(2016年)の国民生活基礎調査における通院者率が男女ともに最も高いのはどれか。

1.糖尿病
2.腰痛症
3.高血圧症
4.眼の病気

解答3

解説

 通院者率とは、世帯員のうち、「病院・診療所・老人保健施設・歯科診療所・病院の歯科・あんま・はり・きゅう・柔道整復」に通っている者の割合をいう。

 

1.× 糖尿病の通院者率(人口千対)は、男性が58.1、女性35.7である。
2.× 腰痛症の通院者率(人口千対)は、男性が41.4、女性が56.6である。
3.〇 正しい。高血圧症の通院者率(人口千対)は、男性が120.0、女性が116.1である。男女とも最も高い。
4.× 眼の病気の通院者率(人口千対)は、男性が42.4、女性が59.5である。

※引用:平成28(2016年の国民生活基礎調査

 

 

 

 

 

3 労働安全衛生法に規定されているのはどれか。

1.失業手当の給付
2.労働者に対する健康診断の実施
3.労働者に対する労働条件の明示
4.雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

解答2

解説

1.× 失業手当の給付は、『雇用保険法』に規定されている。ちなみに、失業の認定も同様に規定されている。
2.〇 正しい。労働者に対する健康診断の実施は、『労働安全衛生法』に規定されている。ちなみに、他にも、雇用時の健康診断、年1回の定期健康診断、放射線業務・高圧室内作業・有害な業務などに従事する者に対する特殊健康診断の実施などが規定際されている。
3.× 労働者に対する労働条件の明示は、『労働基準法』に規定されている。
4.× 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保は、『男女雇用機会均等法』に規定されている。労働者の採用や配置において性別を理由とする差別を禁止している。

 

 

 

 

 

4 看護師が行う患者のアドボカシーで最も適切なのはどれか。

1.多職種と情報を共有する。
2.患者の意見を代弁する。
3.患者に害を与えない。
4.医師に指示を聞く。

解答2

解説

アドボカシー(advocacy)とは、社会的弱者などのための権利擁護・代弁活動のことである。よって、最も適切なのは、選択肢2.患者の意見を代弁する。である。看護師に、患者個人にとって何が最もよいことかを患者の立場から考え、患者の自己決定を支え、ときにはそれを代弁するなど、患者の権利擁護者(アドボケイトまたはアドボケーター)としての役割が求められている。

 

 

 

 

 

5 看護師の免許の取消しを規定するのはどれか。

1.刑法
2.医療法
3.保健師助産師看護師法
4.看護師等の人材確保の促進に関する法律

解答3

解説

1.× 刑法は、刑事上の責任として業務上過失致死傷罪などが定められている。
2.× 医療法は、医療施設について開設、管理、運営、規模、人員について定めている。医療法人が法令の規定等に違反した場合に、都道府県知事は設置の認可を取り消すことができることが定められている。
3.〇 正しい。保健師助産師看護師法は、看護師の免許の取消しを規定する。保健師助産師看護師法には、欠格事由に該当または品位を損する行為があった場合、厚生労働大臣は看護師の業務停止(3年以内)や免許の取消しをすることができると、規定されている。
4.× 看護師等の人材確保の促進に関する法律は、看護師等の養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進などを定める法律である

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