【看護師国家試験】精神保健福祉法に基づく入院形態について完全解説

精神保健福祉法に基づく入院形態について

精神障害患者では、しばしば病識(自分が病気だという認識)がないことがある。たとえば、「闇の組織に狙われている」という妄想に支配されている統合失調症患者に、入院治療を提案しても「自分は病気ではない」と拒否されることが多い。しかし、本人の希望どおりに入院せずに放置してしまえば、後に本人や周囲に大きな不利益が生じる。このような場合、精神科では本人の意思に反してでも強制的な入院治療を行うことが認められることがある。これは、患者の人権を侵害する行為であるため、各種要件を満たしたうえで資格をもった精神保健指定医のみが行える入院形態である。

任意入院

患者本人の同意:必要

精神保健指定医の診察:必要なし

そのほか:書面による本人意思の確認

備考:本人の申し出があれば退院可能。精神保健指定医が必要と認めれば、72時間以内の退院制限が可能。

入院権限:精神科病院管理者

 

医療保護入院

患者本人の同意:必ずしも必要としない。

精神保健指定医の診察:1人の診察

そのほか:家族等のうち、いずれかの者の同意

備考:入院後、退院後ともに10日以内に知事に届け出る。

入院権限:精神科病院管理者

 

応急入院

患者本人の同意:必ずしも必要としない。

精神保健指定医の診察:1人の診察

そのほか:医療および保護の依頼があるが、家族等の同意が得られない。

備考:入院期間は72時間以内。入院後直ちに知事に届け出る。知事指定の病院に限る。

入院権限:精神科病院管理者

 

措置入院

患者本人の同意:必ずしも必要としない。

精神保健指定医の診察:2人以上の診察

そのほか:自傷・他害のおそれがある。

備考:国立・都道府県立精神科病院または指定病院に限る。

入院権限:都道府県知事

 

応急措置入院

患者本人の同意:必ずしも必要としない。

精神保健指定医の診察:1人の診察

そのほか:自傷・他害のおそれが著しく、急を要する。

備考:入院期間は72時間以内。指定医が1人しか確保できず時間的余裕がない場合、暫定的に適用される。

入院権限:都道府県知事

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