国試オタク 
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問題6．国民健康保険法で正しいのはどれか。
1．市町村および特別区（東京23区）は保険者である。
2．法の目的は介護サービスの確保である。
3．国民健康保険組合の設立には厚生労働大臣の認可が必要である。
4．公務員は被保険者である。
解答１
解説
国民健康保険法とは、労働者及びその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する医療保険給付等について定めた日本の法律である。
1．〇 正しい。市町村および特別区（東京23区）は、保険者である。
・国民健康保険法の第三条（保険者）において、「都道府県は、当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）とともに、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする」と記載されている（※引用：「国民健康保険法」e-GOV法令検索様HPより）。
2．× 法の目的は介護サービスの確保であるのは、「介護保険法」である。
・介護保険法とは、1997年12月に公布された法律で、40歳以上で介護が必要になった人の自立生活を支援するために、国民が負担する保険料や税金を財源として、日常生活の行為にかかるさまざまな介助やリハビリなどのサービスにかかる給付を行うことを目的にしている。加齢に伴って生じる心身の変化による疾病等により介護を要する状態となった者を対象として、その人々が有する能力に応じ、尊厳を保持したその人らしい自立した日常生活を営むことができることを目指している。
3．× 国民健康保険組合の設立には、「厚生労働大臣」ではなく都道府県知事の認可が必要である。
・国民健康保険法の第十七条（設立）において、「組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない」と記載されている（※引用：「国民健康保険法」e-GOV法令検索様HPより）
4．× 公務員は被保険者であるのは、「共済組合（国家公務員共済・地方公務員共済）」である。つまり、公務員は共済組合加入者であり、国民健康保険の対象外である。ちなみに、国民健康保険の加入者は、自営業者・退職者などである。
国家公務員共済組合とは、公務員および私立学校教職員を対象とした公的社会保障を運営する社会保険組合である。組合は医療保険、年金保険の役割を担っており、組合員は健康保険法に基づく保険料の徴収・各種給付が行なわれない。
問題7．厚生労働大臣の承認が必要なのはどれか。
1．特定機能病院
2．地域医療支援病院
3．病院
4．助産所
解答１
解説
🔹根拠法令
1．〇 正しい。特定機能病院は、厚生労働大臣の承認が必要である。なぜなら、医療法第4条の2で「病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる」と規定されているため（※引用：「医療法」e-GOV法令検索様HPより）。
・特定機能病院とは、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院である。1992年6月改正、1993年4月施行の医療法の第2次改正によって制度化された日本の医療機関の機能別区分のうちのひとつで、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が承認する必要がある。
2～3．× 地域医療支援病院/病院は、都道府県知事の承認が必要である。なぜなら、医療法第4条において、「国、都道府県、市町村、第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院であつて、地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる」と規定されているため（※引用：「医療法」e-GOV法令検索様HPより）。
・地域医療支援病院とは、地域の病院・診療所の医師から、より詳しい検査や、専門的な医療が必要と紹介された患者さんに対して、適切な医療を提供することを目的に県知事の承認を受けた病院のことである。24時間体制による救急医療の提供、地域の医療機関と連携をとり、病院の施設・設備を共同で利用できる体制、地域の医療従事者の質向上を図るための研修を行うなど、地域医療の中核を担う役割がある。
4．× 助産所は、開設後（または開設前に定められた期限まで）に「開設届」を提出する届出制となってある。
・医療法の第八条において、「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない」と記載されている（※引用：「医療法」e-GOV法令検索様HPより）。
問題8．医師法で正しいのはどれか。
1．診察をしなくても処方箋は交付できる。
2．被保佐人は免許が与えられない。
3．医業は医師でなくても出来る。
4．診療録の保存期間は3年である。
解答２
解説
医師法とは、医師全般の職務・資格などを規定する日本の法律である。つまり、一般人には禁止されている医療行為を、医師という有資格者に限って許可する法律である。
第四条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
一 心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
三 罰金以上の刑に処せられた者
四 前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者
1．× 診察を「しない場合」、処方箋は「交付できない」。なぜなら、医師法第22条により、「医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当たつている者に対して処方箋を交付しなければならない」と記載されているため（※引用：「医師法」e-GOV法令検索様HPより）
2．〇 正しい。被保佐人は、免許が与えられない。なぜなら、医師法第4条により、「次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。一 心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの・・・以下略」と記載されているため（※引用：「医師法」e-GOV法令検索様HPより）
・被保佐人とは、認知症や知的障害、精神障害などにより、重要な財産に関する判断能力が著しく不十分な状態にある人のことである。
3．× 医業は医師でなくて「はならない」。なぜなら、医師法第17条により、「医師でなければ、医業をなしてはならない」と記載されているため（※引用：「医師法」e-GOV法令検索様HPより）
4．× 診療録の保存期間は、「3年」ではなく5年である。なぜなら、医師法第24条で「診療をした際に作成した診療録は、5年間保存しなければならない」と記載されているため（※引用：「医師法」e-GOV法令検索様HPより）
問題9．臨床研修が義務付けられているのはどれか。
1．歯科医師
2．柔道整復師
3．診療放射線技師
4．薬剤師
解答１
解説
1．〇 正しい。歯科医師は、臨床研修が義務付けられている。医師法第十六条の二において、「診療に従事しようとする医師は、二年以上、都道府県知事の指定する病院又は外国の病院で厚生労働大臣の指定するものにおいて、臨床研修を受けなければならない」と規定されている（※引用：「医師法」e-GOV法令検索様HPより）。
2～4．× 柔道整復師/診療放射線技師/薬剤師には、臨床研修の義務はない。
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問題10．厚生労働大臣による行政処分者に対する再教育研修がないのはどれか。
1．医師
2．歯科医師
3．薬剤師
4．柔道整復師
解答４
解説
1～2．〇 医師/歯科医師には、再教育研修制度がある。
・医師法の第7条の2において、「厚生労働大臣は、前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる処分を受けた医師又は同条第二項の規定により再免許を受けようとする者に対し、医師としての倫理の保持又は医師として具有すべき知識及び技能に関する研修として厚生労働省令で定めるもの（以下「再教育研修」という。）を受けるよう命ずることができる」と記載されている（※引用：「医師法」e-GOV法令検索様HPより）。
3．〇 薬剤師には、再教育研修制度がある。
・薬剤師法の第8条の2において、「厚生労働大臣は、前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる処分を受けた薬剤師又は同条第三項の規定により再免許を受けようとする者に対し、薬剤師としての倫理の保持又は薬剤師として必要な知識及び技能に関する研修として厚生労働省令で定めるもの（以下「再教育研修」という。）を受けるよう命ずることができる」と記載されている（※引用：「薬剤師法」e-GOV法令検索様HPより）。
4．× 柔道整復師は、厚生労働大臣による行政処分者に対する再教育研修がない。再免許に関する事項は、柔道整復師法施行規則の第２条に規定されている。
