国試オタク 
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問題6．柔道整復師が広告できないのはどれか。
1．出張による施術の実施
2．柔道整復師の氏名および住所
3．施術者の経歴
4．施術所の所在の場所および名称
解答３
解説
第二十四条（広告の制限） 柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。
①柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
②施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
③施術日又は施術時間
④その他厚生労働大臣が指定する事項
２ 前項第一号及び第二号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。（※引用：「柔道整復師法」e-GOV法令検索様HPより）
【その他厚生労働大臣が指定する事項】
①ほねつぎ（又は接骨）
②柔道整復師法第十九条第一項前段の規定による届出をした旨
③医療保険療養費支給申請ができる旨（脱臼きゆう又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。）
④予約に基づく施術の実施
⑤休日又は夜間における施術の実施
⑥出張による施術の実施
⑦駐車設備に関する事項
（※引用：「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」厚生労働省様HPより）
1．〇 出張による施術の実施は、広告できる。【その他厚生労働大臣が指定する事項】の⑥に該当する。
2．〇 柔道整復師の氏名および住所は、広告できる。柔道整復師法の第二十四条（広告の制限）の①に該当する。
3．× 施術者の経歴は、広告できない。なぜなら、その経歴そのものを具体的に知らない患者からすれば、施術の質や能力を誇大に示す可能性があるため。
4．〇 施術所の所在の場所および名称は、広告できる。柔道整復師法の第二十四条（広告の制限）の②に該当する。
問題7．法と対象年齢で誤っているのはどれか。
1．少年法による「少年」とは20歳以下の者である。
2．児童福祉法による「児童」とは満18歳に満たない者である。
3．身体障害者福祉法による「身体障害者」とは18歳以上の者である。
4．老人福祉法による「老人」は65歳以上の者である。
解答１
解説
1．× 少年法による「少年」とは、「20歳以下」ではなく20歳未満の者である。
・少年法とは、20歳未満の少年が犯罪や非行をした際に適用される特別な法律で、大人とは異なり、更生を目的とした教育的・保護的な処遇を行うことを基本としている。
2．〇 正しい。児童福祉法による「児童」とは、満18歳に満たない者である。
・児童福祉法とは、児童の福祉を担当する公的機関の組織や、各種施設及び事業に関する基本原則を定める日本の法律である。児童が良好な環境において生まれ、且つ、心身ともに健やかに育成されるよう、保育、母子保護、児童虐待防止対策を含むすべての児童の福祉を支援する法律である。
3．〇 正しい。身体障害者福祉法による「身体障害者」とは、18歳以上の者である。
・身体障害者福祉法とは、身体障害者の福祉の増進を図る為の日本の法律である。身体障害者福祉法の第四条には、この法律において、身体障害者とは、身体上の障害がある十八歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう、と記載されている。
4．〇 正しい。老人福祉法による「老人」は、65歳以上の者である。
・老人福祉法とは、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的として制定された法律である。
問題8．個人情報取扱事業者はどれか。
1．5000件を超える情報保持事業者
2．国の機関
3．地方公共団体
4．独立行政法人
解答１
※R7現在：個人情報保護法が改正されているため【解なし】
解説
個人情報取扱事業者とは、個人情報保護法第2条第5項において、「個人情報データベースなどを事業の用に供している者」と定義されている。ほとんどの個人・企業・団体はこの定義に含まれている。
1．〇 正しい。5000件を超える情報保持事業者は、個人情報取扱事業者である。ただし、2017年5月30日に施行された改正個人情報保護法によって5,000件要件が撤廃されている。
2～4．× 国の機関/地方公共団体/独立行政法人は、個人情報取扱事業者ではない。
問題9．都道府県知事から免許を受けるのはどれか。
1．助産師
2．看護師
3．准看護師
4．保健師
解答３
解説
1．× 助産師は、厚生労働大臣が与える。これは、保健師助産師看護師法の第3条が根拠である。
2．× 看護師は、厚生労働大臣が与える。これは、保健師助産師看護師法の第5条が根拠である。
3．〇 正しい。准看護師は、都道府県知事から免許を受ける。これは、保健師助産師看護師法の第6条が根拠である。保健師助産師看護師法の第6条において「この法律において”准看護師”とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者をいう」と記載されている（※引用：「保健師助産師看護師法」e-GOV法令検索様HPより）。
4．× 保健師は、厚生労働大臣が与える。これは、保健師助産師看護師法の第2条が根拠である。
問題10．資格と業との組合せで正しいのはどれか。
1．視能訓練士：応用的動作能力の回復
2．臨床検査技師：放射線の人体照射
3．臨床工学技士：人体への電気刺激
4．救急救命士：静脈路の確保
解答４
解説
1．× 応用的動作能力の回復は、「視能訓練士」ではなく作業療法が行う。
・作業療法の定義は、「身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸・工作その他の作業を行なわせることをいう」と定められている。
・視能訓練士とは、医師の指示のもと、視力や視野などさまざまな視能を検査し、両眼視機能に障がいのある人に対して回復のための矯正訓練を行い、正常な視能へと導く。主な仕事は、視力・視野・色覚・眼球運動などを検査する「眼科検査」と、弱視や斜視患者さんに対して、保有している機能を有効に使えるように訓練を行う「視能矯正訓練」がある。
2．× 放射線の人体照射は、「臨床検査技師」ではなく診療放射線技師が行う。
・診療放射線技師とは、放射線技術の専門知識を生かして、放射線や検査の説明、目的に応じた撮影、三次元画像などの作成や読影の補助、診療上の説明を受ける方へ判りやすい画像提供など、手術サポートおよび放射線治療などを行う専門職である。医師・歯科医師の指示のもとにエックス線写真を撮影するが、診断は医師が行う。
・臨床検査技師とは、病院などの医療機関において種々の臨床検査を行う技術者で、患者の血液や尿などの検体や脳をはじめとした患者の身体の検査を行う職業である。検体検査、生理学的検査、および採血などの検体採取が業務である。
3．× 人体への電気刺激（低周波・干渉波など）は、「臨床工学技師」ではなく理学療法士が行う。
・臨床工学技士とは、医師の指示のもとで、人工心肺装置や人工呼吸器、人工透析装置といった生命維持管理装置の操作・保守・点検を行う医療機器の専門家で
・理学療法士とは、医師の指示のもとに治療体操や運動・マッサージ・電気刺激・温熱などの物理的手段を用いて、運動機能の回復を目的とした治療法・物理療法（理学療法）を行う専門職である。つまり、関節可動域や筋力の向上などが役割である。
4．〇 正しい。救急救命士：静脈路の確保
・救急救命士とは、厚生労働大臣の免許を受けた医療従事者で、救急現場や救急車内で傷病者に対して救急救命処置を行う。したがって、救急救命士は、静脈路の確保（点滴ルートの確保）を行うことができる。
