国試オタク 
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問題1 我が国の2023年度の指定難病において、受給者証所持者数が最も多いのはどれか。
1．パーキンソン病
2．潰瘍性大腸炎
3．全身性エリテマトーデス
4．クローン病
解答１
解説
参考データ引用：「特定医療費（指定難病）受給者証所持者数、年度別・対象疾患別」厚生労働省衛生行政報告例より
1．〇 正しい。パーキンソン病は、我が国の2023年度（令和5年）の指定難病において、受給者証所持者数が最も多い。
・パーキンソン病の受給者証所持者数は、147,481人である。
2．× 潰瘍性大腸の受給者証所持者数は、146,702人である。
3．× 全身性エリテマトーデスの受給者証所持者数は、66,297人である。
4．× クローン病の受給者証所持者数は、52,108人である。
問題2 あはき施術者の倫理について正しいのはどれか。
1．施術者本位の施術
2．施術者の利益優先
3．患者家族の要求優先
4．患者の苦痛への共感
解答４
解説
医療倫理の四原則は、トム・L・ビーチャムとジェイムズ・F・チルドレスが『生命医学倫理の諸原則』で提唱したもので、医療従事者が倫理的な問題に直面した時に、どのように解決すべきかを判断する指針となっています。
・自律性の尊重（respect for autonomy）
・無危害（non-maleficence）
・善行（beneficence）
・公正（justice）
（引用：「医療倫理」厚生労働省HPより）
1．× 「施術者」ではなく患者本位の施術を実施する。
なぜなら、患者の苦痛や不安の軽減、患者の福利、患者の価値観や権利を優先するため。
・正義の原則とは、全ての患者に対し、患者ニーズに応じて、適正かつ公平なヘルスケア資源の配分を行うことである。
2．× 「施術者」ではなく患者の利益を優先する。つまり、利他的な態度を優先する。必要性と妥当性を説明し、患者にとって適切な施術計画を立てる。
3．× 「患者家族」ではなく患者の要求優先する。なぜなら、医療・ケアの方針は、まず患者本人の意思決定を基本とし、本人の意思が確認できない場合に家族はその推定意思や最善利益を支える立場になるため。
・自律尊重の原則とは、患者が自己決定できるよう必要な情報を提供するとともに、患者が決定した内容を尊重し、それに従うことである。
4．〇 正しい。患者の苦痛への共感は、あはき施術者の倫理である。なぜなら、医療職には、患者を一個人として尊重し、受容的・共感的態度で接し、患者の苦痛や不安の軽減を最優先することが求められるため。
問題3 名称独占に加えて、業務独占を伴う医療従事者はどれか。
1．理学療法士
2．作業療法士
3．保健師
4．看護師
解答４
解説
業務独占とは、国家資格を持たないものが、その名称を用いて当該業務に従事することはできないこと（例：医者など）。
名称独占とは、資格がなくてもその業務に従事する事はできるが、資格取得者のみ特定の資格名称（肩書き）を名乗ることができ、資格を所有していない者が法律に定める特定の名称を名乗ることができない資格のことをいう。
1．× 理学療法士は、名称独占資格であり、業務独占資格ではない。
・理学療法士とは、医師の指示のもとに治療体操や運動・マッサージ・電気刺激・温熱などの物理的手段を用いて、運動機能の回復を目的とした治療法・物理療法（理学療法）を行う専門職である。つまり、関節可動域や筋力の向上などが役割である。
2．× 作業療法士は、名称独占資格であり、業務独占資格ではない。
・作業療法士とは、医師の指示のもとに手工芸・芸術・遊びやスポーツ・日常動作などを行うことにより、障害者の身体運動機能や精神心理機能の改善を目指す治療（作業療法）を行う専門職である。つまり、食事動作等、日常生活動作の回復が役割である。
3．× 保健師は、名称独占資格であり、業務独占資格ではない。
・保健師とは、地域に住む住民の保健指導や健康管理、乳幼児検診などをおこなうことが主な仕事の専門職である。
4．〇 正しい。看護師は、名称独占に加えて、業務独占を伴う医療従事者である。例えば、病棟でのバイタルサイン測定、清潔援助、点滴管理、医師の指示下での診療の補助などは、看護師業務の中核である。これを無資格者が「業として」反復継続して行えば、保助看法31条違反となる。無資格者が自分を「看護師」と名乗ることはできない。
問題4 介護保険制度について正しいのはどれか。
1．保険者は都道府県である。
2．被保険者は75歳以上である。
3．要介護の認定区分は5つである。
4．介護報酬の改定は毎年行われる。
解答３
解説
（※画像引用：「保険給付」日本電子健康保険組合様HPより）
介護保険制度とは、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態（要介護状態）になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態（要支援状態）になった場合に、介護の必要度合いに応じた介護サービスを受けることができる。
【目標】
予防とリハビリテーションの重視、高齢者による選択、在宅ケアの推進、利用者本位のサービスの提供、社会連帯による支え合い、介護基盤の整備、重層的で効率的なシステム
【基本理念】
自己決定の尊重、生活の継続、自己支援（残存能力の活用）
1．× 保険者は、「都道府県」ではなく市町村である。
2．× 被保険者は、「75歳以上」ではなく40歳以上である。
・第1号被保険者は、65歳以上である。
・第2号被保険者は、40〜64歳までである。
3．〇 正しい。要介護の認定区分は、5つである。つまり、要介護は「要介護1〜5」の5段階である。ここで注意したいのは、問題文が「要介護の認定区分」と聞いている点である。要介護だけを数えれば5区分であるが、要支援まで含めた認定区分全体なら自立（非該当）と要支援1・2、要介護1〜5で計8区分になる。
4．× 介護報酬の改定は、「毎年」ではなく3年に1度行われる。
・介護報酬の改定（介護保険制度改正）は、3年に1度改正される。ちなみに、診療報酬は、2年ごとに診療報酬は改定される。
問題5 健康日本21（第三次）で示された「自然に健康になれる環境づくり」に相当する疾病の予防段階はどれか。
1．0次予防
2．1次予防
3．2次予防
4．3次予防
解答１
解説
疾病の進行段階に対応した予防方法を一次予防、二次予防、三次予防と呼ぶ。
一次予防：「生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等を予防すること」
二次予防：「健康診査等による早期発見・早期治療」
三次予防：「疾病が発症した後、必要な治療を受け、機能の維持・回復を図ること」
1．〇 正しい。0次予防は、健康日本21（第三次）で示された「自然に健康になれる環境づくり」に相当する疾病の予防段階である。
・0次予防とは、地域や環境そのものが人を健康にしていくよう調整することを指す。例えば、駅前や住宅地に歩きやすい歩道やベンチが整備されている、職場や学校で健康的な食事を選びやすい、地域に通いの場やつながりの場がある、という環境では、健康に強い関心がない人でも自然に歩数が増えたり、食習慣が改善したり、孤立が減ったりする。これは「健康教育を受けたから行動した」というより、環境が行動を後押ししている状態であり、0次予防の典型である。
2．× 1次予防とは、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等を予防することである。
3．× 2次予防とは、健康診査等による早期発見・早期治療である。
4．× 3次予防とは、疾病が発症した後、必要な治療を受け、機能の維持・回復を図ることである。
