国試オタク 
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問題46 施術所の開設の届出で誤っているのはどれか。
1．開設後10日以内に届ける。
2．構造設備の立面図を提出する。
3．法人が開設者として届け出ることができる。
4．保健所を設置する市にあたっては市長に届け出る。
答え．2
解説
第五章施術所（施術所の届出）
第十九条 施術所を開設した者は、開設後十日以内に、開設の場所、業務に従事する柔道整復師の氏名その他厚生労働省令で定める事項を施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。その届出事項に変更を生じたときも、同様とする。
２ 施術所の開設者は、その施術所を休止し、又は廃止したときは、その日から十日以内に、その旨を前項の都道府県知事に届け出なければならない。休止した施術所を再開したときも、同様とする。
（※引用：「柔道整復師法」e-GOV法令検索様HPより）
1.4．〇 正しい。開設後10日以内に届ける/保健所を設置する市にあたっては市長に届け出る。
第十九条 施術所を開設した者は、開設後十日以内に、開設の場所、業務に従事する柔道整復師の氏名その他厚生労働省令で定める事項を施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。その届出事項に変更を生じたときも、同様とする（※引用：「柔道整復師法」e-GOV法令検索様HPより）。
2．× 構造設備の「立面図」ではなく平面図を提出する。
第三章 施術所（届出事項）第十七条 法第十九条第一項前段の規定により届け出なければならない事項は、次のとおりとする。
①開設者の氏名及び住所（法人については、名称及び主たる事務所の所在地）、②開設の年月日、③名称、④開設の場所、⑤業務に従事する柔道整復師の氏名、⑥構造設備の概要及び平面図（※引用：「柔道整復師法施行規則」e-GOV法令検索様HPより）。
3．〇 正しい。法人が開設者として届け出ることができる。
第三章 施術所（届出事項）第十七条 法第十九条第一項前段の規定により届け出なければならない事項は、次のとおりとする。
①開設者の氏名及び住所（法人については、名称及び主たる事務所の所在地）、②開設の年月日、③名称、④開設の場所、⑤業務に従事する柔道整復師の氏名、⑥構造設備の概要及び平面図（※引用：「柔道整復師法施行規則」e-GOV法令検索様HPより）。
問題47 開設時の立ち入り検査で正しいのはどれか。
1．厚生労働大臣の代理で地方厚生局が行う。
2．裁判官が発する令状が必要である。
3．立入検査を拒めない。
4．弁護士が立ち会う。
答え．3
解説
（立入検査）第八条の十一 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
地方厚生局とは、厚生労働省の地方支分部局である。2001年の中央省庁再編により、従来設置されていた地方医務局と地区麻薬取締官事務所を統合した上で、本省の指導監査や衛生・福祉分野の許認可事務等の一部を移管し発足した。
令状とは、警察官や検察官など（犯罪の捜査を行う機関なので「捜査機関」 ） に対して、裁判官が方法や範囲を定めて、捜査を行うことを認める許可状のことである。ただし、立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
なぜなら、立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないため。
ただし、施術所の運営者が弁護士の立ち会いを希望する場合は、自由に選択することができる。
問題48 柔道整復師法で誤っているのはどれか。
1．守秘義務違反は禁固に処せられる。
2．広告制限に違反したものは罰金に処せられる。
3．違法行為者だけでなく法人代表者も罰則規定がある。
4．虚偽または不正の事実で免許を受けたものは罰金に処せられる。
答え．1
解説
1．× 守秘義務違反は禁固には処せられない。
禁錮とは、自由刑の一種であり、受刑者を刑事施設に拘置する刑罰である（刑法13条）。業務上知り得た人の秘密を他に漏らすと罰金に処せられ、守秘義務違反は、一年以下の懲役または50万円以下の罰金となる。
2．〇 正しい。広告制限に違反したものは罰金に処せられる。
（広告の制限）第二十四条 柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。①柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所、②施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項、③施術日又は施術時間、④その他厚生労働大臣が指定する。２事項前項第一号及び第二号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない（※引用：「柔道整復師法」e-GOV法令検索様HPより）。
3．〇 正しい。違法行為者だけでなく法人代表者も罰則規定がある。
第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第三十条第四号から第七号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する（※引用：「柔道整復師法」e-GOV法令検索様HPより）。
4．〇 正しい。虚偽または不正の事実で免許を受けたものは罰金に処せられる。
第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。①第十五条の規定に違反した者、②第十七条の二の規定に違反した者、③虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けた者。前項第二号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない（※引用：「柔道整復師法」e-GOV法令検索様HPより）。
第二十四条（広告の制限） 柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。
①柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
②施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
③施術日又は施術時間
④その他厚生労働大臣が指定する事項
２ 前項第一号及び第二号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。（※引用：「柔道整復師法」e-GOV法令検索様HPより）
【その他厚生労働大臣が指定する事項】
①ほねつぎ（又は接骨）
②柔道整復師法第十九条第一項前段の規定による届出をした旨
③医療保険療養費支給申請ができる旨（脱臼きゆう又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。）
④予約に基づく施術の実施
⑤休日又は夜間における施術の実施
⑥出張による施術の実施
⑦駐車設備に関する事項
（※引用：「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」厚生労働省様HPより）
問題49 名称独占である資格はどれか。
1．保健師
2．歯科技工士
3．柔道整復師
4．あん摩マッサージ指圧師
答え．1
解説
名称独占資格とは、資格がなくてもその業務に従事する事はできるが、資格取得者のみ特定の資格名称（肩書き）を名乗ることができ、資格を所有していない者が法律に定める特定の名称を名乗ることができない資格のことをいう。つまり、作業療法士の仕事は、資格を無くても行うことができるが、「私は作業療法士です」と名乗ることはできないということである。
業務独占とは、国家資格を持たないものが、その名称を用いて当該業務に従事することはできないこと。（例：医者など）
1．〇 正しい。保健師は、名称独占である資格である。
名称独占資格とは、資格がなくてもその業務に従事する事はできるが、資格取得者のみ特定の資格名称（肩書き）を名乗ることができ、資格を所有していない者が法律に定める特定の名称を名乗ることができない資格のことをいう。つまり、保健師の仕事は、資格を無くても行うことができるが、「私は保健師です」と名乗ることはできないということである。
2～4．× 歯科技工士/柔道整復師/あん摩マッサージ指圧師は、業務独占である。
業務独占とは、国家資格を持たないものが、その名称を用いて当該業務に従事することはできないことである。歯科技工士とは、歯科医師が作成した指示書を元に義歯や補綴物などの製作・加工を行う医療系技術専門職である。あん摩マッサージ指圧師とは、あん摩マッサージ指圧師国家試験に合格した者のことである。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく国家資格である。按摩、マッサージ、指圧を行う。
問題50 医療法の広告で正しいのはどれか。
1．違反した場合は罰金に処せられる。
2．予約制施術を掲示することはできない。
3．インターネットによる広告は規制される。
4．地域で一番の施術である旨の広告ができる。
答え．３
解説
医療法とは、病院、診療所、助産院の開設、管理、整備の方法などを定める日本の法律である。①医療を受けるものの利益と保護、②良好かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保を主目的としている。
1．× 違反した場合、罰金に処せられると断言することはできない。
医療法の第六条の八には、「都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関する広告が第六条の五第一項から第三項まで又は前条の規定に違反しているおそれがあると認めるときは、当該広告をした者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、当該広告をした者の事務所に立ち入り、当該広告に関する文書その他の物件を検査させることができる。２ 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関する広告が第六条の五第二項若しくは第三項又は前条第二項若しくは第三項の規定に違反していると認める場合には、当該広告をした者に対し、期限を定めて、当該広告を中止し、又はその内容を是正すべき旨を命ずることができる」と規定されている（※引用：「医療法」e-GOV法令検索様様HPより）。つまり、違反した場合、すぐに罰金とならずに、是正する命令が下りるだけである。それでも改善がみられない場合は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する可能性がある。
2．× 予約制施術を掲示することは「できない」のではなくできる。
基準にあてはまらない。
3．〇 正しい。インターネットによる広告も規制される。
医療法改正を受けて策定された新「医療広告ガイドライン」では、様々なインターネット上の医療広告についても言及され、規制範囲が広
がったことである。第三に、特に美容医療・審美歯科（インプラント）などの自由診療の広告が消費者トラブルの端緒となっていることである。
4．× 地域で一番の施術である旨の広告が「できる」のではなくできない。
なぜなら、誇大な広告をしないことの項目を逸脱するため。
コメント失礼します。
第31回柔道整復師国家試験を受けた者です。
必修問題50番は厚生労働省の発表だと答えは3番になりますが、1番は正解ですよね？
やはりその回答が納得いかなくて、解説もどこを探してもないので聞きたかったです。
よろしくお願いします。
コメントありがとうございます。
再度、医療法を隅々まで読み直したところ、どうやら厚生労働省の発表通り、答えは3番になりそうです。
一応、私なりに解説を書き直してみましたが、また分からない点などございましたら、お気軽にコメントください。
今後ともよろしくお願いいたします。