国試オタク 
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問1 正しい組合せはどれか。
1．民事事件：行政庁の処分や決定に不服な者が救済を求める事件
2．民事訴訟：国家による訴追により審理する手続き
3．刑事事件：市民相互の紛争や利害の衝突に関する事件
4．刑事訴訟：犯罪を認定し刑罰を科するための手続き
答え．4
解説
1．× 行政庁の処分や決定に不服な者が救済を求める事件は、「民事事件」ではなく行政事件である。民事事件とは、市民相互の権利義務や利害衝突に関する紛争を扱うものである。
2．× 国家による訴追により審理する手続きは、「民事訴訟」ではなく刑事訴訟である。訴訟とは、裁判所に訴えて、権利・義務の法律的確定を求めることである。
3．× 市民相互の紛争や利害の衝突に関する事件は、「刑事事件」ではなく民事事件である。刑事事件は、法律に違反する行為に対して国家が刑罰を科すための手続きである。
4．〇 正しい。刑事訴訟は、犯罪を認定し刑罰を科するための手続きである。
医療訴訟とは、医療行為の適否や、患者に生じた死亡・後遺障害などの結果と不適切な医療行為との因果関係、さらにそのような結果に伴って発生した損害の有無および額が主要な争点となった民事・刑事訴訟のことである。医事関係訴訟、医療過誤訴訟とも呼ばれる。
問2 柔道整復師法で厚生労働大臣が業務の停止を命ずることができるのはどれか。
1．麻薬、大麻又はあへんの中毒者
2．科料の刑に処せられた者
3．免許証を紛失した者
4．免許証を破った者
答え．1
解説
1．〇 正しい。麻薬、大麻又はあへんの中毒者は、柔道整復師法で厚生労働大臣が業務の停止を命ずることができる。
第四条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
一 心身の障害により柔道整復師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
三 罰金以上の刑に処せられた者
四 前号に該当する者を除くほか、柔道整復の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者（※引用：「柔道整復師法」e-GOV法令検索様HPより）
2．× 「科料」ではなく罰金以上の刑に処せられた者は、柔道整復師法で厚生労働大臣が業務の停止を命ずることができる。ちなみに、科料とは、1万円未満の金額を国庫に納付させる刑罰である。科料が科せられる典型は、軽犯罪法違反の罪で、刑法上は、公然わいせつ罪、わいせつ物頒布等罪、暴行罪、過失傷害罪、侮辱罪などがある。
3～4．× 免許証を紛失した者/免許証を破った者
これらは、免許証を再発行する手続きが必要が必要となる。
問3 柔道整復師法施行規則で申請しなければならないのはどれか。2つ選べ。
1．名簿の登録の消除
2．名簿の訂正
3．免許証の再交付
4．免許証の書換え交付
答え．1・2
解説
1．〇 正しい。名簿の登録の消除は、柔道整復師法施行規則で申請しなければならない。これは、第四条（登録の消除）において、「２ 柔道整復師が死亡し、又は失踪そうの宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失踪そうの届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない」と規定されている（※引用：「柔道整復師法施行規則」e-GOV法令検索様HPより）。
2．〇 正しい。名簿の訂正は、柔道整復師法施行規則で申請しなければならない。これは、第三条（名簿の訂正）において、「柔道整復師は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない」と規定されている（※引用：「柔道整復師法施行規則」e-GOV法令検索様HPより）。
3．× 免許証の再交付は、柔道整復師法施行規則で「することができる」という記載である。したがって、義務ではない。これは、第六条（免許証の再交付申請）において、「柔道整復師は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる」と規定されている（※引用：「柔道整復師法施行規則」e-GOV法令検索様HPより）。
4．× 免許証の書換え交付は、柔道整復師法施行規則で「することができる」という記載である。したがって、義務ではない。これは、
第五条（免許証の書換え交付申請）において、「柔道整復師は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる」と規定されている（※引用：「柔道整復師法施行規則」e-GOV法令検索様HPより）。
問4 柔道整復師法で指定試験機関が不正行為者にできるのはどれか。
1．試験を無効にする。
2．受験を停止させる。
3．期間を定めて試験を受けさせない。
4．受験手数料を返還する。
答え．2
解説
1．× 試験を無効にする。
3．× 期間を定めて試験を受けさせない。
これらは、厚生労働大臣が行えるものである。第十三条（不正行為者の受験停止等）において、「厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。２ 厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者について、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。」と規定されている（※引用：「柔道整復師法」e-GOV法令検索様HPより）。
2．〇 正しい。受験を停止させる。これは、第十三条の六（指定試験機関が試験事務を行う場合の受験の停止等）において、「指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させることができる」と規定されている（※引用：「柔道整復師法」e-GOV法令検索様HPより）。
4．× 受験手数料を返還することは、いかなる理由でも行えない。これは、第十三条の二（受験手数料）において、「試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。２ 前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない」と規定されている（※引用：「柔道整復師法」e-GOV法令検索様HPより）。
問5 免許を取り消されたときの免許証の返納期日はどれか。
1．5日以内
2．7日以内
3．10日以内
4．30日以内
答え．1
解説
1．〇 正しい。5日以内は、免許を取り消されたときの免許証の返納期日である。これは、第七条（免許証又は免許証明書の返納）において、「柔道整復師は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。第四条第二項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。２ 柔道整復師は、免許を取り消されたときは、五日以内に、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない」と規定されている（※引用：「柔道整復師法施行規則」e-GOV法令検索様HPより）。
2～4．× 7日以内/10日以内/30日以内
これらの選択肢は、返納期日として定められてイオナ位。
