第34回（R8年）柔道整復師国家試験 解説【午前46～50】

解答４

解説

1．×　「労働基準監督署」ではなく都道府県知事が管轄する。根拠は、柔道整復師法第21条である。

2．×　「令状」ではなく職員の身分証明書の携帯・提示が必要である。根拠は、柔道整復師法第21条第2項である。

3．×　構造設備のみが対象「ではない」。なぜなら、柔道整復師法第21条第1項では、職員は施術所に立ち入り、「構造設備」だけでなく「衛生上の措置の実施状況」も検査できるため。

4．〇　正しい。拒み、妨げた者は30万円以下の罰金に処せられる。
【30万円以下の罰金】
①患部への施術の規定に違反した者
②広告制限の規定に違反した者
③はり師の消毒の規定に基づく指示に違反した者
④業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行ったもの。
⑤規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
⑥規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
⑦規定に基づく処分又は命令に違反した者
⑧規定に基づく業務停止の処分に違反した者
（※引用：「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」e-GOV法令検索様HPより）

解答２

解説

1．×　医療法に応招義務は規定されていない。
・医療法とは、病院、診療所、助産院の開設、管理、整備の方法などを定める日本の法律である。①医療を受けるものの利益と保護、②良好かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保を主目的としている。

2．〇　正しい。医師法は、招義務が規定されている。根拠は、医師法第19条である（※参考：「医師法」e-GOV法令検索様HPより）。
・医師法とは、医師全般の職務・資格などを規定する日本の法律である。つまり、一般人には禁止されている医療行為を、医師という有資格者に限って許可する法律である。

3．×　刑法に応招義務は規定されていない。
・刑法とは、犯罪とそれに対する刑罰の関係を規定する法である。 刑法には、医師・薬剤師・助産師などに対し、職務上の秘密を漏らした場合の罰則規定がある。（刑法第134条）医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、６月以上の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。

4．×　柔道整復師法に応招義務は規定されていない。
・柔道整復師法とは、柔道整復師の職務や資格、免許の交付や業務の停止、治療行為の制限などについて定められた法律である。柔道整復の施術が一定の技術と知識を持った施術師から適切に提供されることを目的としている。

解答２

解説
1．×　診療の補助は、「歯科技工士」ではなく看護師（採血など）や歯科衛生士（器具の受け渡しなど）が行う。
・歯科技工士とは、歯科医師が作成した指示書を元に義歯や補綴物などの製作・加工を行う医療系技術専門職である。

2．〇　正しい。理学療法士：電気刺激
・理学療法士とは、医師の指示のもとに治療体操や運動・マッサージ・電気刺激・温熱などの物理的手段を用いて、運動機能の回復を目的とした治療法・物理療法（理学療法）を行う専門職である。つまり、関節可動域や筋力の向上などが役割である。

3．×　MRI検査は、「臨床工学技士」ではなく診療放射線技師が行う。
・診療放射線技師とは、放射線技術の専門知識を生かして、放射線や検査の説明、目的に応じた撮影、三次元画像などの作成や読影の補助、診療上の説明を受ける方へ判りやすい画像提供など、手術サポートおよび放射線治療などを行う専門職である。医師・歯科医師の指示のもとにエックス線写真を撮影するが、診断は医師が行う。

4．×　心電図は、「診療放射線技師」ではなく臨床検査技師が行う。
・臨床検査技師とは、病院などの医療機関において種々の臨床検査を行う技術者で、患者の血液や尿などの検体や脳をはじめとした患者の身体の検査を行う職業である。検体検査、生理学的検査、および採血などの検体採取が業務である。

解答１

解説
1．〇　正しい。疾病予防は、医療法の医療提供理念である。なぜなら、医療法第1条の2に「医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない」と明記されているため（※引用：「医療法」e-GOV法令検索様HPより）。

2．×　自立支援とは、ご高齢の方が自分らしく生活するために、日常生活に関わるさまざまな支援を意味する。歩行・トイレ介助などの身体的な支援に加えて、精神的な自立・社会的な自立を支援する行為も含まれる。

3．×　ノーマライゼーションとは、「障害者が一般市民と同じ環境で、同じ条件で家庭や地域で共に生活すること」を目指す概念である。障害を持つ人が健常者と共存して「普通の社会生活」営めるように、当該社会から物心両面において改善しようという社会的志向である。

4．×　コンプライアンスとは、医療者からの指示を患者が遵守することを指す。一方、ノンコンプライアンスとは、医療者からの指示を患者が守らない状態を指す。

解答３

解説

1～2.4．〇　病院/助産所/介護老人保健施設は、医療法に規定されている。それぞれ定義が、第一条の五～六に規定されている（※引用：「医療法」e-GOV法令検索様HPより）。　
【医療法】
第一条の五　この法律において、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。
２　この法律において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの（オンライン診療受診施設であるものを除く。）又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
第一条の六　この法律において、「介護老人保健施設」とは、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護老人保健施設をいう。
２　この法律において、「介護医療院」とは、介護保険法の規定による介護医療院をいう。
第二条　この法律において、「助産所」とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう。
２　助産所は、妊婦、産婦又はじよく婦十人以上の入所施設を有してはならない。

3．×　老人福祉センターは、医療法に規定されていない。なぜなら、老人福祉法に規定されているため。
・老人福祉センターとは、老人の生活、住宅、身上等に関する相談に応じ、適当な援助、指導を行う。また、老人の疾病の予防、治療に関する相談に応じ、適当な援助、指導を行い、老人の健康増進を図るための栄養、運動等の指導を行う。
・老人福祉法とは、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的として制定された法律である。