国試オタク 
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問題6．主刑の重さの順序で正しいのはどれか。
1．死刑、懲役、禁錮、拘留及び科料、罰金
2．死刑、懲役、罰金、禁錮、拘留及び科料
3．死刑、禁錮、懲役、罰金、拘留及び科料
4．死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料
解答４
解説
1．× 死刑、懲役、禁錮、拘留及び科料、罰金
2．× 死刑、懲役、罰金、禁錮、拘留及び科料
3．× 死刑、禁錮、懲役、罰金、拘留及び科料
これらは、どこからしら順序が異なる。
4．〇 正しい。死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料が主刑の重さの順序である。
・死刑とは、国家が刑罰として受刑者の生命を剥奪する最重刑である。
・懲役とは、刑務所に収容し、刑務作業を義務付ける自由刑である。
・禁錮とは、刑務所に収容するが、刑務作業は義務でない刑である。
・罰金とは、一定額以上の金銭を国に納付させる刑罰である。
・拘留とは、1日以上30日未満、身体の自由を拘束する刑である。
・科料とは、1,000円以上1万円未満の金銭を納付させる刑である。
問題7．柔道整復師の業で誤っているのはどれか。
1．厚生労働大臣の免許を受けて行う。
2．1回でも施術を行えば業となる。
3．反復継続の意思をもって行う。
4．施術の対価を必要とする。
解答４
解説
柔道整復師とは、骨折、脱臼、打撲、捻挫などの怪我を治療する医療技術職である。骨折や脱臼を手技で元の位置に戻したり、包帯やテーピングで固定したりする。柔道整復師の業務範囲（骨折・脱臼などの整復）を指す言葉であったり、柔道整復師を指す伝統的な俗称である。
1．〇 正しい。厚生労働大臣の免許を受けて行う。
柔道整復師法の第二条（定義）
この法律において「柔道整復師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者をいう。
と規定されている（※引用：「柔道整復師法」e-GOV法令検索様HPより）。
2．△ 1回でも施術を行えば業となる。（厚生労働省の正式解答では、解答4となっている）。
・「業」とは、社会通念上、反復継続の意思をもって行う行為を指する。したがって、単発的・偶発的な行為は「業」にはならない。
※ただし、柔道整復師法の第十五条（業務の禁止）において、「医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行なつてはならない」と記載されているため、1回でも施術を行えば、禁止事項に触れていることとなる（※引用：「柔道整復師法」e-GOV法令検索様HPより）。
3．〇 正しい。反復継続の意思をもって行う。
・「業」とは、社会通念上、反復継続の意思をもって行う行為を指する。
4．× 必ずしも、施術の対価を必要とする「わけではない」。つまり、有償・無償は問わない。なぜなら、柔道整復師法上の「業」とは、営利目的の有無を問わず、反復継続して行う意思があるかどうかで判断されるため。
問題8．医療提供施設の入院患者の収容人数で誤っているのはどれか。
1．病院：20人以上
2．診療所：19人以下
3．助産所：10人以下
4．地域医療支援病院：200人以上
解答３
解説
この法律において、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。
２ この法律において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
（※一部引用：「医療法」e-GOV法令検索様HPより）
1．〇 正しい。病院：20人以上
・病院とは、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
2．〇 正しい。診療所：19人以下
・診療所とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
3．× 助産所は、「10人以下」ではなく9人以下である。
・助産所は、助産師の管理するもので、その収容人数は、原則として9人以下に限られている。助産所において異常産があった場合には、助産師のみで処理することを得ず、必ず医師を招かなければならない（※引用：「助産所における嘱託医師規定の制定趣旨」厚生労働省様HPより）。
・助産所とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く）を行う場所をいう。助産師が助産を行う場所、又は妊婦・褥婦もしくは新生児の保健指導などを行う場所として適法に設置された施設をいう（※引用：「医療法2条」e-GOV法令検索様）。
4．〇 正しい。地域医療支援病院：200人以上
（※図引用：「地域医療支援病院制度について」厚生労働省様HPより）
地域医療支援病院とは、地域の病院・診療所の医師から、より詳しい検査や、専門的な医療が必要と紹介された患者さんに対して、適切な医療を提供することを目的に県知事の承認を受けた病院のことである。24時間体制による救急医療の提供、地域の医療機関と連携をとり、病院の施設・設備を共同で利用できる体制、地域の医療従事者の質向上を図るための研修を行うなど、地域医療の中核を担う役割がある。
問題9．柔道整復師が発行することができるのはどれか。
1．死体検案書
2．施術証明書
3．診断書
4．処方せん
解答２
解説
1．× 死体検案書は、 医師（歯科医師）のみが作成できる。死体検案書とは、死亡診断書ともいい、人の死亡を医学的・法律的に証明するために医師が交付する文書である。死因や死亡時刻などを医学的に証明するために医師が作成し、事故死や突然死、自殺などの場合は警察医や監察医が検死を行い、検案で死因が分かれば医師が発行する。
2．〇 正しい。施術証明書は、柔道整復師が発行することができる。
・施術証明書とは、柔道整復師が行った施術の事実を第三者にも証明するための書類である。主に健康保険の手続き、学校や職場への提出、事故後の状況説明などに用いられる。患者名、負傷名、施術内容・期間、発行日、施術者の署名押印が記載される。
3．× 診断書は、 医師（歯科医師）のみが作成できる。
・診断書とは、医師が診察や検査の結果に基づき、患者の病名、症状、治療内容、就業・就学の可否などを公的に証明する文書である。
4．× 処方せんは、 医師（歯科医師）のみが作成できる（※状況によっては助産師も可能）。
・処方せんとは、医師が診察の結果に基づき、患者に必要な薬の種類、量、用法、用量などを記載した公的な文書である。処方せんは薬剤師が調剤を行うための根拠となり、患者が安全かつ適切に薬を使用することを目的としている。
① 大規模災害時等において、医師等の受診が困難な場合、又は医師等からの処方箋の交付が困難な場合に、患者（現に患者の看護に当たっている者を含む。）に対し、必要な処方箋医薬品を販売する場合
② 地方自治体の実施する医薬品の備蓄のために、地方自治体に対し、備蓄に係る処方箋医薬品を販売する場合
③ 市町村が実施する予防接種のために、市町村に対し、予防接種に係る処方箋医薬品を販売する場合
④ 助産師が行う臨時応急の手当等のために、助産所の開設者に対し、臨時応急の手当等に必要な処方箋医薬品を販売する場合
⑤ 救急救命士が行う救急救命処置のために、救命救急士が配置されている消防署等の設置者に対し、救急救命処置に必要な処方箋医薬品を販売する場合
⑥ 船員法施行規則第 53 条第１項の規定に基づき、船舶に医薬品を備え付けるために、船長の発給する証明書をもって、同項に規定する処方箋医薬品を船舶所有者に販売する場合
⑦ 医学、歯学、薬学、看護学等の教育・研究のために、教育・研究機関に対し、当該機関の行う教育・研究に必要な処方箋医薬品を販売する場合
⑧ 在外公館の職員等の治療のために、在外公館の医師等の診断に基づき、当該職員等（現に職員等の看護に当たっている者を含む。）に対し、必要な処方箋医薬品を販売する場合
⑨ 臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第 12 条第１項に規定する業として行う臓器のあっせんのために、同項の許可を受けた者に対し、業として行う臓器のあっせんに必要な処方箋医薬品を販売する場合
⑩ 新法その他の法令に基づく試験検査のために、試験検査機関に対し、当該試験検査に必要な処方箋医薬品を販売する場合
⑪ 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の原材料とするために、これらの製造業者に対し、必要な処方箋医薬品を販売する場合
⑫ 動物に使用するために、獣医療を受ける動物の飼育者に対し、獣医師が交付した指示書に基づき処方箋医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）を販売する場合
⑬ その他①から⑫に準じる場合
（※一部引用：「薬局医薬品の取扱いについて」厚生労働省HPより）
問題10．個人情報で誤っているのはどれか。
1．診療録は個人情報である。
2．地方公共団体は個人情報取扱業者である。
3．柔道整復師の判断・評価は個人情報に含まれる。
4．患者の氏名は個人情報である。
解答２
解説
個人情報保護法（第2条）
『個人情報』とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名・生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいう。
1．〇 正しい。診療録は、個人情報である。なぜなら、診療録には患者の氏名、生年月日、病名、治療内容など、個人を特定できる情報が多数含まれているため。
・診療録とは、カルテともいい、医療に関してその診療経過等を記録したものである。 診療録には手術記録、検査記録、看護記録等を含め診療に関する記録の総称をいう。
2．× 地方公共団体は、個人情報取扱業者「には該当しない」。なぜなら、地方公共団体は住民情報など多くの個人情報を扱うが、民間や企業とは異なる立場にあるため。
・個人情報取扱事業者とは、個人情報をデータベースなどに整理して事業活動に利用する者である。企業だけでなく、個人事業主や民間団体も含まれる。顧客名簿や会員情報、従業員情報などを扱い、取得、利用、保管、提供を行う点に特徴がある。
3．〇 正しい。柔道整復師の判断・評価は、個人情報に含まれる。なぜなら、柔道整復師の判断・評価からも、個人情報（個人を識別できる情報）に含まれるため。柔道整復師が行った負傷状態の評価や施術経過の記録から、それぞれ掛け合わせると、個人情報を特定できかねない。
4．〇 正しい。患者の氏名は個人情報である。なぜなら、氏名は、個人を特定できる情報（個人情報）であるため。
