国試オタク 
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問題1 ブレスローらの7つの健康習慣で正しいのはどれか。
1．間食を毎日する。
2．1日の塩分摂取量を6g未満にする。
3．定期的にかなり激しい運動をする。
4．1日の野菜摂取量を350g以上にする。
解答３
解説
米国・カリフォルニア大学のブレスロー教授が、生活習慣と身体的健康度（障害・疾病・症状など）との関係を調査した結果に基づいて提唱したものである。
①喫煙をしない。
②定期的にかなり激しい運動をする。
③過度な飲酒をしない。
④適正な睡眠時間を。
⑤適正体重を維持する。
⑥朝食を毎日食べる。
⑦間食をしない。
（※参考：「ブレスローらの7つの健康習慣」厚生労働省HPより）
1．× 間食を「毎日する」ではなく「しない」（⑦）。
2．× 「1日の塩分摂取量を6g未満にする」ことは、ブレスローらの7つの健康習慣には含まれない。
・「1日塩分6g未満」は、高血圧や慢性腎臓病などで重要な減塩目標である。
3．〇 正しい。定期的にかなり激しい運動をする。たとえば、30 分以上の運動を週 2 日以上が理想である。
4．× 「1日の野菜摂取量を350g以上にする」ことは、ブレスローらの7つの健康習慣には含まれない。
・「1日の野菜摂取量を350g以上」ことは、健康日本21などでよく出てくる数値である。
問題2 医療計画の記載事項はどれか。
1．基準病床数の算定
2．受動喫煙防止対策の推進
3．後期高齢者医療制度の実施
4．市区町村保健センターの設置
解答１
解説
医療計画とは、地域における体系的な医療の提供を実現することを目的として、都道府県が策定する計画である。医療計画は6年ごと（平成29年度までは5年ごと）に見直される。
～医療計画の記載事項～
【5疾病】①がん、②脳卒中、③心筋梗塞などの心血管疾患、④糖尿病、⑤精神疾患
【5事業】①救急医療、②災害医療、③へき地医療、④周産期医療、⑤ 小児医療（小児救急を含む）
【記載事項】
①5疾病の治療または予防に係る事業、5事業の医療の確保に必要な事業。
②5疾病5事業に関する目標、医療連携体制（施設間の機能分担・業務連携の確保）、情報提供の推進。
③居宅等における医療の確保。
④地域医療構想に関する事項。
⑤地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推進。
⑥病床の機能に関する情報提供の推進。
⑦外来医療の確保。
⑧医師の確保。
⑨医療従事者（医師を除く）の確保
⑩医療の安全の確保
⑪医療圏の設定（二次、三次医療圏を定める）
⑫医師少数区域等の設定
⑬基準病床数（一般病床、療養病床、結核病床、精神病床、感染症病床）
⑭地域医療支援病院等の整備目標。
⑮その他医療提供体制の確保に関する必要事項。
（※参考：「医療計画について」厚生労働省HPより）
1．〇 正しい。基準病床数の算定は、医療計画の記載事項である（⑬）。
2．× 受動喫煙防止対策の推進は、主に健康増進法に基づく健康増進施策である。
・健康増進法とは、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された日本の法律である。都道府県と市町村は、地域の実情に応じた健康づくりの促進のため、都道府県健康増進計画（義務）および市町村健康増進計画（努力義務）を策定する。平成14（2002）年に制定された。
3．× 後期高齢者医療制度の実施は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行われる。後期高齢者医療制度は、①75歳以上または②65～74歳で一定の障害があると認定された人である。
4．× 市区町村保健センターの設置は、地域保健法に基づいて行われる。
・市町村保健センターとは、健康相談、保健指導、健康診査など、地域保健に関する事業を地域住民に行うための施設である。地域保健法に基づいて多くの市町村に設置されている。産前・産後の事業も行われている。
・地域保健法とは、地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的として制定された法律である。
問題3 基準人口を人口モデルとして算出される人口統計指標はどれか。
1．平均寿命
2．有訴者率
3．総再生産率
4．年齢調整死亡率
解答４
解説
「基準人口を人口モデルとして算出される人口統計指標」を言い換えると、「実際の人口構成ではなく、比較しやすいように作った基準人口という仮の人口モデルを使って計算する統計はどれか」を問うものである。年齢構成の違いの影響を除いて比べる指標を選ぶ問題である。
1．× 平均寿命は、生命表から求める「0歳における平均余命」である。
・平均寿命とは、生まれたばかりの子どもが平均して何年生きるかを示したものであり、0歳の平均余命のことである。ちなみに、健康寿命とは日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる期間を指す。
2．× 有訴者率は、「病気やけが等で自覚症状のある者」の割合を人口千人当たりで示す指標である。
・有訴者率とは、「健康状態・自覚症状をもつ人の割合」であり、国民生活基礎調査の指標である。
3．× 総再生産率は、合計特殊出生率のうち「女児だけ」に注目した人口再生産の指標である。
・総再生産率とは、15～49歳の女性が、それぞれの年齢別出生率に従って子どもを生むと仮定した場合、1人の女性が生むであろう平均女児数を表したものである。
4．〇 正しい。年齢調整死亡率は、基準人口を人口モデルとして算出される人口統計指標である。なぜなら、年齢調整死亡率は、年齢構成の異なる集団を比較できるように、基準人口（モデル人口）を用いて年齢構成を調整して算出する死亡率であるため。
・年齢調整死亡率とは、観察集団と基準集団の年齢構成の違いを考慮して補正した死亡率のことである。つまり、もし人口構成が基準人口と同じだったら実現されたであろう死亡率のことである。
問題4 児童虐待を疑ったときの通告先はどれか。
1．教育委員会
2．児童相談所
3．地域包括支援センター
4．女性相談支援センター
解答２
解説
児童相談所は、「児童福祉法」に基づいて設置される行政機関であり、都道府県、指定都市で必置となっている。原則18歳未満の子供に関する相談や通告について、子供本人・家族・学校の先生・地域の方々など、どなたからも受け付けている。児童相談所は、すべての子供が心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮できるように家族等を援助し、ともに考え、問題を解決していく専門の相談機関である。
職員：児童福祉司、児童心理司、医師または保健師、弁護士 等。所長は、医師で一定の者、大学等で心理学を専修する学科を卒業した者、社会福祉士、児童福祉司で一定の者 等。
【業務内容】
①市町村への援助（市町村相互間の連絡調整、情報提供、研修その他必要な援助）
②児童・その家庭の相談のうち、専門的な知識・技術を必要とする者への対応
③児童・その家庭の必要な調査、医学的、心理学的、教育学的、社会学的、精神保健上の判定
④調査、判定に基づいた児童の健康・発達に関する専門的な指導
⑤児童の一時保護
⑥児童福祉施設等への入所措置
⑦一時保護解除後の家庭・その他の環境調整,児童の状況把握・その他の措置による児童の安全確保
⑧里親に関する業務
⑨養子縁組に関する相談・支援
（参考：「児童相談所とは」東京都児童相談センター・児童相談所様HPより）
1．× 教育委員会とは、教育に関する事務を管理執行するための地方自治体に置かれる行政委員会である。教育委員会の主な職務は、①学校その他の教育財産の管理に関すること。②教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。③学齢児童生徒の就学並びに児童生徒及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。④学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関することなどがあげられる。
2．〇 正しい。児童相談所は、児童虐待を疑ったときの通告先である。なぜなら、児童虐待防止法の第６条（児童虐待に係る通告）において、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない」と記載されているため（※引用：「児童虐待防止法」厚生労働省様HPより）。
3．× 地域包括支援センターとは、介護保険法に基づき各市町村によって設置されており、地域の高齢者の医療・福祉・介護・虐待など様々な事柄に関する相談窓口となっている。地域包括支援センターの人員基準は、「第１号被保険者（６５歳以上の高齢者）3000人～6000人ごとに、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員（準ずる者を含む）を最低限それぞれ各１人」である。
4．× 女性相談支援センターとは、困難な問題を抱える女性やDV被害女性などの相談支援機関である。
問題5 産業保健で正しいのはどれか。
1．産業保健行政の第一線機関は保健所である。
2．産業保健の3管理のひとつに作業環境管理がある。
3．産業医は事業場における特殊健康診断を実施する義務がある。
4．労働者の安全と健康の確保は労働基準法に規定されている。
解答２
解説
産業保健とは、産業医学を基礎とし、働く人々の生き甲斐と労働の生産性の向上に寄与することを目的とした活動である。 職場においては産業医、保健師、衛生管理者、衛生推進者等のスタッフが活動し、職場外から労働衛生コンサルタント、作業環境測定士、健康保持増進（ＴＨＰ）のスタッフ等の専門家が支援する。
1．× 産業保健行政の第一線機関は、「保健所」ではなく労働基準監督署である。
・保健所とは、地域保健・公衆衛生の行政機関である（※下参照）。
・労働基準監督署とは、管轄内の事業所が労働関係法令を守って運用しているかを監督する機関である。業務上疾病の認定は、疾病の認定だけではなく、業務上か否かの認定も行わなければならない。
2．〇 正しい。産業保健の3管理のひとつに作業環境管理がある。
【労働衛生の３管理】
①作業環境管理：作業環境中の有機溶剤や粉じんなど有害因子の状態を把握して、できる限り良好な状態で管理していくこと。
②作業管理：作業時間・作業量・作業方法・作業姿勢などを適正化したり、保護具を着用して作業者への負荷を少なくすること。
③健康管理：作業者の健康状態を健康診断で把握して、その結果に基づいて適切な措置や保健指導などを実施し、作業者の健康障害を未然に防ぐこと。（※参考「労働衛生の3管理」厚生労働省HPより）
3．× 事業場における特殊健康診断を実施する義務があるのは、「産業医」ではなく事業所である（※根拠法：労働安全衛生法第66条）。
・産業医とは、労働安全衛生法に基づき、事業所や労働者に対して労働衛生について勧告・指導・助言を行う医師のことである。業種を問わず常時使用する労働者が50人以上の事業場で、事業所が産業医を選任することが義務付けられている。原則として、少なくとも毎月1回職場巡視をしなければならない。職場巡視は、職場の作業環境や作業方法を確認し、安全衛生上の課題を見出だし改善することを目的としている。
4．× 労働者の安全と健康の確保は、「労働基準法」ではなく労働安全衛生法に規定されている。
・労働基準法とは、労働者の生存権の保障を目的として、①労働契約や賃金、②労働時間、③休日および年次有給休暇、④災害補償、⑤就業規則といった労働者の労働条件についての最低基準を定めた法律である。
・「労働安全衛生法」とは、労働者の安全と衛生についての基準を定めた日本の法律である。事業者は安全衛生管理体制を整備することが義務づけられており、それぞれの事業規模に応じた①衛生管理者、②総括安全衛生管理者などを選任しなければならない。
保健所とは、精神保健福祉・健康・生活衛生など地域保健法に定められた14の事業（主に疾病予防・健康増進・環境衛生などの公衆衛生活動）を中心に行っている。保健所では保健師や精神保健福祉士、医師などが生活面や社会復帰について相談にのってくれる。都道府県、特別区、指定都市、中核市、『地域保健法施行令』で定める市に必置である。
